○越谷市民間社会福祉施設等整備促進費補助金交付要綱

平成27年3月31日

告示第99号

(趣旨)

第1条 市は、社会福祉施設等の量的整備とともにその質的向上を図り、利用者の処遇向上のための環境整備を促進するため、社会福祉施設等の施設整備を行う社会福祉法人等に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

2 前項の補助金の交付に関しては、越谷市補助金等の交付手続き等に関する規則(平成8年規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において「社会福祉施設等」とは、越谷市社会福祉施設等施設整備費補助金交付要綱(平成27年告示第98号。以下「施設整備費補助要綱」という。)第2条第1項に規定する社会福祉施設等をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、市内において社会福祉施設等を設置する社会福祉法人、公益社団法人、医療法人又は特定非営利活動法人(以下「法人」という。)とする。ただし、次に掲げる法人を除く。

(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団が設置者である法人

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第6号に規定する暴力団員又は越谷市暴力団排除条例(平成25年条例第14号)第3条第2項に規定する暴力団関係者が事業主又は役員となっている法人

(3) 第1号の暴力団又は前号の暴力団員又は同号の暴力団関係者と密接な関係を有する法人

(補助事業)

第4条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、施設整備費補助要綱第2条第2項に規定する施設整備で、施設整備費補助要綱による補助金(以下「施設整備費補助金」という。)が交付されるものとする。

(補助金の交付額等)

第5条 補助金の交付額は、第1号の規定により算出された額と第2号の規定により算出された額とを比較して少ない方の額に4分の2を乗じて得た額の範囲内で、市長が認める額とする。

(1) 補助事業の対象となる経費の実支出額の合計額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額から、施設整備費補助金の額の額を差し引いた額

(2) 施設整備費補助金の額に3分の1を乗じて得た額

(申請書の様式)

第6条 規則第5条第1項の申請書の様式は、第1号様式のとおりとする。

2 規則第5条第2項第1号及び第2号に掲げる事項に係る書類の添付は要しない。

(交付決定通知書)

第7条 規則第9条の規定による通知は、第2号様式により行うものとする。

(事業内容等の変更の申請)

第8条 補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、規則第5条の規定により申請した内容に変更を生じたとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、越谷市民間社会福祉施設等整備促進費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第9条 規則第18条第1項ただし書の規定により、補助金の交付決定後に概算払により補助金を交付する。

2 規則第18条第2項の請求書の様式は、第4号様式のとおりとする。

(実績報告)

第10条 規則第15条の報告書の様式は、補助事業等が完了したとき(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)第5号様式のとおりとし、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは第6号様式のとおりとする。

2 前項の規定による提出は、補助事業等の完了の日から起算して25日を経過する日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認に係る通知を受理した日から起算して25日を経過する日)又は3月31日のいずれか早い日までに行わなければならない。ただし、補助事業が翌年度にわたるときは、当該補助金の交付決定に係る市の会計年度の翌年度の4月20日までに行うものとする。

(補助金の額の確定通知)

第11条 規則第16条第1項の規定による補助金の額の確定に係る通知は、第7号様式により行うものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和3年告示第187号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に改正前のそれぞれの要綱の様式の規定により作成されている用紙は、改正後のそれぞれの要綱の様式の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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越谷市民間社会福祉施設等整備促進費補助金交付要綱

平成27年3月31日 告示第99号

(令和3年4月1日施行)