○越谷市魅力発信プロモーション事業費補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第191号

(趣旨)

第1条 市は、本市のイメージ及び認知度の向上並びに郷土愛の醸成を図ることが見込まれる事業(以下「魅力発信プロモーション事業」という。)を行う団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

2 前項の補助金の交付に関しては、越谷市補助金等の交付手続き等に関する規則(平成8年規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる団体は、市内に事務所又は事業所を有する団体(以下「補助対象団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象団体が地域資源(本市における次の各号のいずれかに該当する資源であって、市長が別に指定するものをいう。以下同じ。)を活用して実施する魅力発信プロモーション事業とする。

(1) 農産物

(2) 加工品又は工業の生産に係る技術

(3) 文化財、自然の風景地その他の地域の観光資源

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助事業としない。

(1) 市から財政的支援を受けている事業

(2) 公序良俗に反する事業

(地域資源候補の推薦等)

第3条の2 市長は、前条1項の規定による指定をしようとするときは、次の各号のいずれかに該当するものから、地域資源となる候補の推薦を受けることができる。

(1) 越谷市農業協同組合

(2) 越谷商工会議所

(3) 一般社団法人越谷市観光協会

(4) 第2条に規定する補助対象団体

(5) その他市長が認める団体

2 地域資源となる候補の推薦をしようとするものは、地域資源推薦書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、推薦を受けた資源を地域資源として指定したときは地域資源指定通知書(第1号様式の2)により、不指定としたときは地域資源不指定通知書(第1号様式の3)により、当該推薦者に通知するものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、別表に掲げるものとする。ただし、消費税及び地方消費税に相当する額を除く。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、前条に定める補助対象経費の2分の1以内の額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、補助金の交付は1団体につき同一年度内1回限りとし、補助額は200,000円を限度とする。

(申請書の様式等)

第6条 規則第5条第1項の申請書の様式は、第1号様式の4のとおりとする。

2 規則第5条第1項第2号及び第3号に掲げる事項は、記載することを要しない。

(交付決定等)

第7条 規則第9条の規定による交付決定の通知は、第2号様式のとおりとする。

2 市長は、補助金の不交付の決定をしたときは、越谷市魅力発信プロモーション事業費補助金不交付決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条 補助事業者は、規則第5条の規定により申請した内容に変更を生じ、又は事業を中止し、若しくは廃止するときは、越谷市魅力発信プロモーション事業費補助金変更等承認申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2 規則第8条第1項第1号に規定する市長が定める軽微な変更は、次に掲げるとおりとする。

(1) 経費の配分の変更が、経費使用の効率化に貢献するものであり、補助の目的の達成に何らの支障がない場合

(2) 内容の変更が、補助の目的に変更をもたらすものでなく、より効率的な補助の目的達成に資する場合

(補助事業の変更等の承認)

第9条 市長は、補助事業の変更又は中止若しくは廃止を承認したときは、越谷市魅力発信プロモーション事業費補助金変更等承認通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(交付決定の取り消し)

第10条 市長は、規則第19条第1項の規定により交付の決定を取り消したときは、越谷市魅力発信プロモーション事業費補助金交付決定取消通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(実績報告書の様式等)

第11条 規則第15条第1項の報告書の様式は、第7号様式のとおりとし、その提出時期は、当該事業の完了後10日以内とする。ただし、年度を越えることはできない。

2 規則第15条第1項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業実施報告書

(2) 収支決算書

(3) 補助対象経費の支払いを証する書類の写し

(4) 補助事業の実施が確認できる記録物

(5) その他市長が必要と認める書類

(確定通知書の様式)

第12条 規則第16条第1項に規定する補助金の額の確定通知書は、第8号様式のとおりとする。

(請求書の様式)

第13条 規則第18条第2項の請求書の様式は、第9号様式のとおりとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第120号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第104号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和3年告示第187号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に改正前のそれぞれの要綱の様式の規定により作成されている用紙は、改正後のそれぞれの要綱の様式の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

別表(第4条関係)

補助対象費目

補助対象経費

備考

報償費

謝礼

講師・専門家等への謝礼・出演料等(補助対象団体の構成員に対するものを除く。)

旅費

交通費

宿泊費

事業の実施に要する交通費、宿泊費等

需用費

消耗品費

印刷製本費

事業の実施に要する消耗品購入費(1件20,000円以内)、チラシ・ポスター等の印刷製本費等

役務費

通信費

保険料

事業の実施に要する通信運搬費、保険料、広告料、撮影費等

使用料及び賃借料

使用料

借上料

事業の実施に要する会場使用料、機材等の使用料・借上料等

その他の経費

人件費

委託料

事業の実施に係るスタッフの賃金(構成員に対する人件費を除く。)及び会場設営、デザイン等の委託料

備考 補助金の交付決定前に、実施し、発注し、又は契約を締結した事業に係る経費は、補助金の対象としない。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

越谷市魅力発信プロモーション事業費補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第191号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第14編 要綱編/ 市長公室/ 広報シティプロモーション課
沿革情報
平成28年3月31日 告示第191号
平成29年3月31日 告示第120号
平成30年3月30日 告示第104号
令和3年3月31日 告示第187号