○越谷市総合事業住民主体サービス補助金交付要綱

平成29年9月29日

告示第368号

(趣旨)

第1条 市は、要支援者等が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、訪問型サービスB又は通所型サービスBを提供する団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

2 前項の補助金の交付に関しては、越谷市補助金等の交付手続き等に関する規則(平成8年規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において、「訪問型サービスB」とは、越谷市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年第71号。以下「実施要綱」という。)第3条第1号ア(ウ)に規定する訪問型サービスBをいう。

2 この要綱において、「通所型サービスB」とは、実施要綱第3条第1号イ(ウ)に規定する通所型サービスBをいう。

(補助対象団体)

第3条 補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、地域住民が主体で構成された団体、社会福祉法人又はNPO法人であって、次に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(1) 市内に活動の拠点を有し、かつ、市内において活動を行っている団体であること。

(2) 団体の構成員が5人以上であること。

(3) 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)を実施する団体であること。

2 補助金の交付は、補助対象団体ごとに同一年度内1回限りとする。

(補助対象事業)

第4条 補助対象事業は、訪問型サービスB又は通所型サービスB(いずれも専門的な技術を必要としない事業に限る。)のうち、次に掲げるものとする。

(1) 1回の所要時間が30分程度の訪問型サービスB

(2) 次に掲げる要件を全て満たす通所型サービスB

 介護予防に資する体操等を取り入れていること。

 5人以上が集える場所を確保していること。

 1回の開催時間が、おおむね2時間以上であること。

 原則として、週1回以上実施すること。

 居宅要支援被保険者等である利用者がいること。

(補助対象経費等)

第5条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費とする。

2 補助対象経費、補助基準額等は、前条第1号に係る補助対象事業にあっては別表第1前条第2号に係る補助対象事業にあっては別表第2のとおりとする。

(申請書の様式等)

第6条 規則第5条第1項の申請書の様式は、第1号様式のとおりとする。

2 規則第5条第1項第2号及び第3号に掲げる事項は、記載することを要しない。

(申請書の添付書類)

第7条 規則第5条第2項第1号から第3号までに掲げる書類の添付は、要しない。

2 規則第5条第2項第4号の市長が必要と認める事項を記載した書類は、次のとおりとする。

(1) 事業計画書(第2号様式)

(2) 収支予算書

(3) 補助金交付申請内訳書

(4) 定款、規約、会則等

(5) 従事者名簿

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付決定通知等)

第8条 規則第9条の規定による交付決定の通知は、第3号様式により行うものとする。

2 市長は、補助金の不交付の決定をしたときは、越谷市総合事業住民主体サービス補助金不交付決定通知書(第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第9条 補助金は、規則第18条第1項ただし書の規定により、補助金の交付決定後に概算払により交付する。

2 規則第18条第2項の請求書の様式は、第4号様式の2のとおりとする。

(補助事業の変更)

第10条 補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)に変更が生じたときは、越谷市総合事業住民主体サービス補助金変更承認申請書(第5号様式)に変更後の事業計画書及び収支予算書を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、補助事業の変更を承認したときは、越谷市総合事業住民主体サービス補助金変更承認通知書(第6号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条 市長は、規則第19条第1項の規定により交付決定を取り消したときは、越谷市総合事業住民主体サービス補助金交付決定取消通知書(第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条 規則第15条第1項の報告書の様式は、第8号様式のとおりとし、補助事業の完了した日から10日以内に市長に提出しなければならない。ただし、年度を越えることはできない。

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 越谷市総合事業住民主体サービス実施報告書(第9号様式)

(2) 収支決算書

(3) 補助対象経費の支払いを証する書類の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第13条 規則第16条第1項の規定による補助金の額の確定通知は、第10号様式により行うものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年10月1日から施行する。ただし、第6条から第8条までの規定は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年告示第7号)

(施行期日等)

1 この告示は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定、第14条を削り、第15条を第14条とする改正規定、第4号様式の次に1様式を加える改正規定及び第11号様式を削る改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

2 改正後の第4条第2号オ及び別表第1の規定は、令和2年4月1日から適用する。

附 則(令和3年告示第187号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に改正前のそれぞれの要綱の様式の規定により作成されている用紙は、改正後のそれぞれの要綱の様式の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

別表第1(第5条関係)

項目

補助対象経費

補助対象事業実施区域

補助基準額

補助限度額

事務的経費

人件費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、会場借上代及び研修参加費

単一の自治会

利用者1人につき15,000円

30,000円

複数の自治会

利用者1人につき15,000円

120,000円

複数の日常生活圏域

基本額120,000円に加えて、利用者1人につき15,000円

240,000円

別表第2(第5条関係)

項目

補助対象経費

補助限度額

初期費用(事業開始初年度に限る。)

備品購入費及び環境整備費

40,000円

事務的経費

人件費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、会場借上代及び研修参加費

100,000円

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越谷市総合事業住民主体サービス補助金交付要綱

平成29年9月29日 告示第368号

(令和3年4月1日施行)