(趣旨)

第1条　市は、地域経済の活性化を図るため、市内の施工業者を利用し、機能の維持、向上等のための住宅又は店舗の改修工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者で、市内の施工業者(市内に本社、本店等を有する法人又は住所を有する個人事業主で、住宅又は店舗(これらに附帯するコンクリートブロック塀、外灯その他これらに類する外構施設を含む。以下「住宅等」という。)の改修工事(機能の維持、向上等のために行う屋根、外壁、居室等の改修又は設備改善等の工事をいう。以下同じ。)を行う民間事業者をいう。)を利用し、住宅等の改修工事を行うものとする。

(補助対象工事)

第3条　補助対象工事は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、補助対象工事に要した経費とする。ただし、消費税及び地方消費税に相当する額を除く。

(補助金の額)

第5条　前条の経費に対する補助金の額は、当該経費に100分の20を乗じて得た額とし、100,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(申請書の様式等)

第6条　規則第5条第1項の申請書の様式は、第1号様式のとおりとする。

(交付決定等の通知)

第7条　規則第9条の規定による交付決定の通知は、第2号様式により行うものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、越谷市住宅・店舗改修促進補助金変更等承認申請書(第4号様式)により市長に申請しなければならない。

(補助事業の変更等の承認)

第9条　市長は、前条第1項の規定による申請を承認したときは、越谷市住宅・店舗改修促進補助金変更等承認通知書(第5号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、規則第19条第1項の規定により交付決定を取り消したときは、越谷市住宅・店舗改修促進補助金交付決定取消通知書(第6号様式)により補助金の交付決定を受けた者に通知するものとする。

(実績報告書の様式等)

第11条　規則第15条第1項の報告書の様式は、第7号様式のとおりとし、補助対象工事完了後、速やかに提出しなければならない。ただし、当該年度の2月末日を越えることはできない。

(補助金の額の確定通知)

第12条　規則第16条第1項の規定による補助金の額の確定通知は、第8号様式により行うものとする。

(請求書の様式)

第13条　規則第18条第2項の請求書の様式は、第9号様式のとおりとする。

(財産の処分制限)

第14条　規則第21条ただし書に規定する市長が定める期間(財産処分制限期間)は、補助対象工事完了後5年とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。