○幸田町総合計画審議会条例

昭和44年3月25日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4の規定に基づき、幸田町総合計画審議会の設置及び運営に関する事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 町長の諮問に応じ、町の総合計画に関し、必要な調査及び審議会を行わせるため、幸田町総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第3条 審議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 教育委員会の委員

(2) 農業委員会の委員

(3) 公共的団体の役職員

(4) 知識経験を有する者

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した委員が、会長の職務を代理する。

(委員)

第5条 委員の任期は、1年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(顧問及び参与)

第6条 審議会に顧問及び参与を置くことができる。

2 顧問及び参与は、町長が審議会に諮って委嘱する。

3 顧問及び参与は、会議に出席し意見を述べることができる。

(会議)

第7条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(雑則)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2 幸田町建設審議会条例(昭和31年幸田町条例第16号)は、廃止する。

附 則(平成14年10月4日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

幸田町総合計画審議会条例

昭和44年3月25日 条例第6号

(平成14年10月4日施行)

体系情報
幸田町例規集/第3編 執行機関/第7章 附属機関等
沿革情報
昭和44年3月25日 条例第6号
平成14年10月4日 条例第17号