(趣旨)

第1条　この訓令は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)の規定に基づき、幸田町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙その他の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(選挙長の告示)

第2条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第81条の規定による選挙長の告示は、幸田町公告式条例(昭和29年幸田町条例第1号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(選挙人名簿の登録のための調査)

第3条　委員会は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定による住民基本台帳に記録されている者について新たに被登録資格を有する者を常時調査しなければならない。

(選挙権を有しない者の通知)

第4条　令第1条の3の規定により行う通知は、様式第1号による。

(選挙人名簿の修正に関する調査の請求)

第5条　委員会は、法第29条第2項の規定により選挙人名簿の修正に関し、委員会に対して調査の請求があったときは、速やかにその調査の結果を当該請求人に通知しなければならない。

(選挙人名簿の抄本)

第6条　選挙人名簿の抄本は、法第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在において作成しなければならない。

(選挙人名簿の抄本の閲覧)

第7条　法第28条の2第1項及び第28条の3第1項の規定による閲覧をしようとする者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(在外選挙人名簿の修正に関する調査の請求)

第7条の2　委員会は、法第30条の13第2項において準用する法第29条第2項の規定により在外選挙人名簿の修正に関し調査の請求があったときは、速やかにその調査の結果を当該選挙人に通知しなければならない。

(在外選挙人名簿の抄本)

第7条の3　在外選挙人名簿の抄本は、法第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在において作成しなければならない。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧)

第7条の4　第7条の規定は、在外選挙人名簿の抄本の閲覧について準用する。この場合において、同条第1項中「法第28条の2第1項及び第28条の3第1項」とあるのは、「法第30条の12において準用する法第28条の2第1項及び第28条の3第1項」と読み替えるものとする。

(投票区)

第8条　法第17条第2項の規定により町の区域を分けて、別表第1のとおり投票区を設ける。ただし、投票区について別段の定めがある場合は、この限りでない。

(投票所の設備)

第9条　投票所は、別表第2に準じて必要な設備をしなければならない。

(投票所入場券の様式)

第10条　令第31条の規定により選挙人に交付する投票所入場券の様式は、委員会が別に定める。

(投票用紙の様式)

第11条　法第45条第2項の規定による投票用紙の様式は、様式第2号による。

(宣言書の様式)

第12条　令第40条の規定による宣言書は、様式第3号に準じて作成しなければならない。

(投票用紙等の送付)

第13条　委員会は、投票所を開く時刻までに投票管理者に対し、投票用紙及び仮投票用封筒を送付しなければならない。

(受領書の提出)

第14条　投票管理者は、選挙人名簿又はその抄本、在外選挙人名簿又はその抄本、投票用紙、仮投票用封筒等の送付を受けたときは、委員会に対し受領書を提出しなければならない。

(投票箱の鍵)

第15条　投票箱の2以上の異なった鍵は、投票箱の閉鎖後それぞれ別の封筒に入れ、その表面に投票区名及び鍵の区別を記載するとともに、投票管理者及び投票立会人において封印し、開票管理者に送付しなければならない。

(送致目録)

第16条　法第55条の規定により投票箱等を開票管理者に送付するときは、別に定める送致目録を添付しなければならない。

(投票用紙使用数報告)

第17条　投票管理者は、投票所の事務を終了したときは、直ちに様式第4号により投票用紙使用数報告書を作成し、汚損及び残余の投票用紙を添えて委員会に報告しなければならない。

(投票用紙等の送付)

第17条の2　委員会は、期日前投票所を設ける期間の初日において当該期日前投票所を開く時刻までに、投票管理者に対し投票用紙及び仮投票用封筒を送付しなければならない。

(送致目録)

第17条の3　法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される法第55条の規定によって投票箱等を委員会に送致するときは、別に定める送致目録を添付しなければならない。

(投票用紙使用数報告)

第17条の4　投票管理者は、当該期日前投票所を設ける期間の各日において、期日前投票所の事務を終了したときは、様式第5号により投票用紙使用数報告書を作成し、当該期間の末日に、汚損及び残余の投票用紙を添えて委員会に報告しなければならない。

(投票箱の保管)

第17条の5　委員会は、法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される法第55条の規定によって投票箱等の送致を受けたときは、その投票管理者の面前において投票箱及びその鍵の封印の異状の有無を検査し、投票録(宣言書、在外投票に係る投票録等を含む。)、選挙人名簿の抄本及び在外選挙人名簿の抄本を点検した後これを受領して、確実に保管しなければならない。

(投票用紙等の発送)

第18条　令第53条第1項及び令第59条の4第4項に規定する委員会の定める日は、選挙の期日の公示又は告示の前日とする。

(不在者投票事務処理簿)

第19条　令第61条第1項の規定により備えなければならない不在者投票事務処理簿の様式は、委員長が別に定める。

(在外投票用紙の発送)

第19条の2　令第65条の13第1項の規定により読み替えて適用される令第53条第1項に規定する委員会の定める日は、選挙の期日の公示又は告示の前日とする。

(在外投票事務処理簿)

第19条の3　令第65条の19第1項の規定により備えなければならない在外投票事務処理簿の様式は、委員長が別に定める。

(開票所の設備)

第20条　開票所は、別に定めるところにより必要な設備をしなければならない。

(開票立会人の届出の受理)

第21条　法第62条第1項の規定による開票立会人となるべき者の届出を受理したときは、その余白に受理年月日及び時刻を記載しなければならない。

(投票箱の保管)

第22条　開票管理者は、委員会並びに投票管理者及び投票立会人から投票箱等の送致を受けたときは、その面前において投票箱及びその鍵の封印の異状の有無を検査し、投票録(不在者投票に関する調書、在外選挙人の不在者投票に関する調書、宣言書、在外投票に係る投票録、在外投票に関する調書等を含む。)、選挙人名簿又はその抄本、在外選挙人名簿又はその抄本及び令第65条(令第65条の21において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による投票その他送致を受けた書類を点検した後、これを受領して、確実に保管しなければならない。

(投票箱の開き方)

第23条　開票管理者は、開票所において、投票箱を開く前に開票立会人とともに鍵の封印を確かめ、封を開いて鍵を出し、投票箱を開かなければならない。

(投票の点検及び得票の計算等)

第24条　開票管理者は、法第66条第1項及び第2項並びに令第72条の規定により、候補者の得票数を計算するときは、別に定める有効(無効)投票点検票及び得票計算表によってしなければならない。

(開票結果報告)

第25条　法第66条第3項の規定による開票結果報告は、様式第6号により行わなければならない。

(選挙立会人の届出の受理)

第26条　第21条の規定は、選挙立会人の届出の受理について準用する。

(選挙会場の標札)

第27条　選挙会場の入口には、標札を掲げなければならない。

(公職の候補者に関する告示、通知等)

第28条　法第86条の4の規定による届出を受理したときは、その余白に受理年月日及び時刻を記載しなければならない。

(当選人決定の報告書様式)

第29条　法第101条の3第1項の規定による選挙結果報告は、様式第10号に準じてしなければならない。

(証明書等の交付)

第30条　委員会が候補者に交付する証明書等は、次の表のとおりとし、証明書(同表様式第12号の項から様式第14号の項まで及び様式第14号の3の項から様式第17号の項までに掲げるものをいう。以下この条において同じ。)の交付は、様式第25号の証明書交付簿による。

(自動車等の表示)

第31条　様式第12号の表示は、自動車、船舶及び拡声機の使用中、常時外部から見やすい箇所に掲示しておかなければならない。

(選挙運動用ビラ)

第32条　法第142条第1項第7号の規定による届出は、様式第14号の2に見本1枚を添えてしなければならない。

(新聞広告の方法)

第33条　法第149条第4項の規定による新聞広告をしようとする候補者は、当該選挙長が交付する様式第15号の新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行する新聞社に提出して、掲載の申込みをしなければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表の様式)

第34条　令第118条の規定により個人演説会等の施設の使用予定表の提出を求める場合は、様式第27号によりしなければならない。

(個人演説会等の施設の設備の程度及び費用の額の承認)

第35条　個人演説会等の施設の管理者は、令第119条第2項の規定により個人演説会等の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定めについて委員会の承認を受けようとするとき、又は令第121条の規定により個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、様式第28号により委員会に対し申請しなければならない。その承認の変更をしようとするときも、また同様とする。

(実費弁償及び報酬の額)

第36条　法第197条の2第1項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、次の各号に掲げる報酬及び実費弁償の額の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(収支報告書要旨の公表)

第37条　法第192条第2項の規定による選挙運動に関する収支報告書の要旨の公表は、告示による。

(収支報告書の閲覧)

第38条　法第192条第4項の規定により、選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下この条において「収支報告書」という。)の閲覧を請求しようとするときは、様式第29号の収支報告書閲覧請求簿に所要事項を記載しなければならない。