○幸田町情報公開条例

平成12年3月31日

条例第2号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 行政文書の開示等

第1節 行政文書の開示(第5条~第19条)

第2節 審査請求(第20条~第23条)

第3章 情報公開の総合的な推進(第24条・第25条)

第4章 雑則(第26条~第29条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方自治の本旨に即し、町民の知る権利を尊重し、行政文書の開示を請求する町民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにし、もって町政に対する町民の理解と信頼を深め、公正で民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、町長、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び水道事業管理者の権限を行う町長並びに議会をいう。

2 この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(1) 書籍、雑誌、新聞その他一般に販売することを目的として発行されているもの

(2) 広報用の資料その他一般の利用に供することを目的として管理がされているもの

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政文書の開示を請求する町民の権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(開示請求に係る責務)

第4条 行政文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、行政文書の開示によって得た情報を適正に使用しなければならない。

第2章 行政文書の開示等

第1節 行政文書の開示

(開示請求権)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(次項において「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名

(2) 行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するために必要な事項

2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、速やかに、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(行政文書の開示義務)

第7条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。第9条第2項において同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令若しくは条例の規定又は慣行により公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(2) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第60条第3項に規定する行政機関等匿名加工情報(同条第4項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。)又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第1項に規定する保有個人情報から削除した同法第2条第1項第1号に規定する記述等若しくは同条第2項に規定する個人識別符号

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号及び第25条第1項において「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 公にすることにより、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(5) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

第8条 削除

(部分開示)

第9条 実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていると認められるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る行政文書に第7条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的開示)

第10条 実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報(第7条第2号に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第11条 開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第12条 実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、遅滞なく、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。第15条第2項において同じ。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第13条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第14条 開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの行政文書について開示決定等をする期限

(理由の提示等)

第15条 実施機関は、第12条各項の規定により開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠をその記載から開示請求者が理解し得るものでなければならない。

2 実施機関は、前項の場合において、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示しないこととする理由がなくなる期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、当該期日を併せて示さなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条 開示請求に係る行政文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条及び第23条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第12条第1項の決定(次項及び第23条第1号において「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第7条第1号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を第10条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第17条 行政文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行うものとする。

2 前項に規定する閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の制度による開示の実施との調整)

第18条 この条例は、法令(個人情報の保護に関する法律を除く。)又は他の条例の規定により行政文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は行政文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合における当該行政文書については、適用しない。

(手数料等)

第19条 行政文書の開示請求に係る手数料は、無料とする。

2 写しの交付により行政文書の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する実費の範囲内において実施機関が定める額を負担しなければならない。

第2節 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第20条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第21条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があった場合における行政不服審査法第43条第1項の規定による諮問は、幸田町情報公開・個人情報保護審査会条例(令和4年幸田町条例第24号)第2条第1項に規定する幸田町情報公開・個人情報保護審査会にしなければならない。

第22条 削除

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第23条 第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る行政文書の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る行政文書を開示する旨の裁決(第三者である参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。)が当該行政文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第3章 情報公開の総合的な推進

(情報公開に関する施策の推進)

第24条 町は、前章に規定する行政文書の開示のほか、次に掲げる情報公開に関する施策の充実を図り、町民に対する情報公開を総合的に推進するよう努めるものとする。

(1) 町政に関する正確で、かつ、わかりやすい情報を町民に積極的に提供すること。

(2) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が保有する情報であって、町民の日常生活に影響があると認められるものの提供をこれらの者に要望するとともに、その提供を受けた情報を町民に積極的に提供すること。

(出資法人等の情報公開)

第25条 町がその資本の2分の1以上を出資している株式会社、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者その他町と密接な関係を有する法人等であって実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨に即し、その性格及び業務内容に応じた情報公開を推進するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

第4章 雑則

(行政文書の管理)

第26条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(行政文書の検索の資料の作成等)

第27条 実施機関は、行政文書の目録その他行政文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第28条 町長は、毎年1回、実施機関における行政文書の開示その他この条例の実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(委任)

第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

1 この条例は、平成12年10月1日から施行する。

2 この条例は、平成12年4月1日以後に作成し、又は取得した行政文書について適用する。

(平成17年3月31日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の幸田町情報公開条例(以下「旧条例」という。)第8条第1項の規定によりされている請求に係る公文書の本人開示については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に旧条例第20条第1項の規定により幸田町情報公開審査会に対してされている諮問については、改正後の幸田町情報公開条例第20条第1項の規定により審査会に対してした諮問とみなす。

4 旧条例第23条第1項の規定により置かれた幸田町情報公開審査会は、施行日以後は、幸田町情報公開・個人情報保護審査会条例(平成17年幸田町条例第4号)第1条第1項の規定により置かれた幸田町情報公開・個人情報保護審査会となるものとする。

5 この条例の施行の際現に旧条例第23条第4項の規定により委嘱されている委員の任期は、同条第5項の規定にかかわらず、平成17年9月30日までとする。

(平成17年9月30日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年9月28日条例第19号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(平成28年3月28日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされた不服申立てに係るものについては、なお従前の例による。

(平成30年6月28日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月19日条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和4年12月19日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の幸田町情報公開条例(以下この項において「旧条例」という。)第5条の規定による請求がされた場合における旧条例第2条第2項に規定する公文書の開示については、なお従前の例による。

幸田町情報公開条例

平成12年3月31日 条例第2号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
幸田町例規集/第3編 執行機関/第1章 町長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成12年3月31日 条例第2号
平成17年3月31日 条例第5号
平成17年9月30日 条例第18号
平成19年9月28日 条例第19号
平成28年3月28日 条例第8号
平成30年6月28日 条例第12号
令和4年12月19日 条例第22号
令和4年12月19日 条例第23号