○幸田町公益的法人等への職員の派遣に関する条例

平成14年3月29日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項並びに第9条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条 任命権者は、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に規定する職員を除く。)を派遣することができる。

(1) 公益財団法人愛知県市町村振興協会

(2) 社会福祉法人幸田町社会福祉協議会

(3) 幸田町商工会

2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員

(2) 非常勤職員

(3) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条に規定する条件付採用になっている職員(町長が定める職員を除く。)

(4) 幸田町職員の定年等に関する条例(昭和58年幸田町条例第1号)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員

(5) 幸田町職員の定年等に関する条例第9条の規定により異動期間(同条の規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員

(6) 地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされ、又は同法第29条第1項の規定により停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

(職員派遣に係る取決め)

第3条 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 前条第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項

(2) 職員派遣に係る職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項

(派遣職員を職務に復帰させる場合)

第4条 法第5条第1項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合

(2) 職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

(3) 職員派遣が第2条第1項に規定する取決めに反することとなった場合

(4) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合

(5) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合

(6) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合

(派遣職員の給与)

第5条 法第6条第2項に規定する場合においては、派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員をいう。以下この条及び第8条において同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。第8条において同じ。)である派遣職員を除く。次条及び第7条において同じ。)に対して、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する給与条例の特例)

第6条 派遣職員が職務に復帰した場合における幸田町職員の給与に関する条例(昭和36年幸田町条例第3号。次項において「給与条例」という。)第20条第2項又は第21条第1項の規定の適用については、職員派遣の期間を在職期間又は勤務期間とみなす。

2 派遣職員が職務に復帰した場合における給与条例第10条第2項及び第24条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同項に規定する通勤に該当するものに限る。)を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の職務復帰時における処遇)

第7条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類)

第8条 法第6条第2項に規定する場合においては、企業職員又は単純労務職員である派遣職員に対して、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

(職員派遣に関する状況の報告)

第9条 任命権者は、町長が定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を町長に報告しなければならない。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年12月26日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(平成16年3月31日条例第1号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日条例第2号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年9月29日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の幸田町職員の公益法人等への派遣に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の幸田町救慰金条例の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(平成20年3月31日条例第2号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年9月26日条例第22号)

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

(平成26年3月26日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(令和元年9月27日条例第9号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年12月17日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年3月27日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(幸田町公益的法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 幸田町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年幸田町条例第5号)附則第3条第1項若しくは第2項又は第4条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員に対する第4条の規定による改正後の幸田町公益的法人等への職員の派遣に関する条例(次項において「新公益的法人等派遣条例」という。)第2条第2項第1号の規定の適用については、同号中「定めて任用される職員」とあるのは、「定めて任用される職員(幸田町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年幸田町条例第5号)附則第3条第1項若しくは第2項又は第4条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)」とする。

3 幸田町職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例附則第2条第1項の規定による期限の延長をすることとされている職員は、幸田町職員の定年等に関する条例(昭和58年幸田町条例第1号)第4条第2項の規定により期限を延長することとされている職員とみなして、新公益的法人等派遣条例の規定を適用する。

幸田町公益的法人等への職員の派遣に関する条例

平成14年3月29日 条例第1号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
幸田町例規集/第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成14年3月29日 条例第1号
平成14年12月26日 条例第25号
平成16年3月31日 条例第1号
平成18年3月31日 条例第2号
平成18年9月29日 条例第21号
平成20年3月31日 条例第2号
平成20年9月26日 条例第22号
平成26年3月26日 条例第2号
令和元年9月27日 条例第9号
令和3年12月17日 条例第19号
令和5年3月27日 条例第3号
令和5年12月20日 条例第22号