○幸田町長等の給与及び旅費に関する条例

昭和36年12月20日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項及び第3項の規定に基づき、町長及び副町長(以下これらの者を「町長等」という。)の受ける給与及び旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 町長等の給与は、給料、期末手当及び退職手当とする。

(給料)

第3条 町長等の給料月額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

(1) 町長 86万円

(2) 副町長 67万円

第4条 削除

(期末手当)

第5条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する町長等に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したものについても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の167.5を乗じて得た額に、幸田町職員の給与に関する条例(昭和36年幸田町条例第3号)第20条第2項に定める在職期間の区分に応じた割合を乗じて得た額とする。

3 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した町長等にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において町長等が受けるべき給料月額及びその給料月額に100分の45を乗じて得た額の合計額とする。

(給与の支給方法等)

第6条 給与の支給方法等については、一般職の職員の例による。

(重複給与の禁止)

第7条 町長等が他の職員の職を兼ねる場合には、その兼ねる他の職員の職に対する給与は、支給しない。

(旅費)

第8条 町長等が公務のため旅行したときは、旅費を支給する。

2 旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の7種とし、その額は、一般職の職員と同額とする。

(旅費の支給方法)

第9条 旅費の支給方法は、一般職の職員の例による。

(退職手当)

第10条 退職手当の額及び支給方法については、別に条例で定める。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、町長等の受ける給与及び旅費に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2 幸田町長、助役、収入役給与条例(昭和29年9月27日幸田町条例第8号。以下「廃止した条例」という。)は、廃止する。

3 廃止した条例の規定に基づいて適用の日から施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

4 昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する町長等に対して期末手当を支給する。

5 前項の規定による期末手当の額は、施行日において町長等が受けるべき給料月額を基礎として一般職の職員の例により算出した額とする。

6 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

附 則(昭和38年2月18日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて適用の日から施行の日の前日までに支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和39年2月2日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて適用の日から施行日の前日までに支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和40年2月3日条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて適用の日から施行の前日までに支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和40年3月26日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

附 則(昭和41年2月5日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2 改正前の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和42年2月14日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づいて切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和43年2月3日条例第8号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づいて、切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和44年2月12日条例第4号)

(施行期日)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年3月25日条例第15号)

(施行期日)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年4月1日条例第2号)

(施行期日)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年4月1日条例第2号)

(施行期日)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年4月1日条例第1号)

(施行期日)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年4月1日条例第1号)

(施行期日)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月28日条例第1号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年6月26日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年12月26日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和52年3月23日条例第2号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月22日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

附 則(昭和54年3月26日条例第3号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月25日条例第3号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月30日条例第4号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月27日条例第3号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月25日条例第30号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月22日条例第14号)

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

附 則(平成元年12月19日条例第21号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年12月25日条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(平成2年規則第17号で平成2年12月25日から施行)

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成3年12月21日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、規則で定める日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(平成3年規則第35号で平成3年12月24日から施行)

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成5年12月20日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2 平成5年12月に改正前の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定に基づいて支給された町長等の期末手当の額が、改正後の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける町長等の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

附 則(平成6年12月22日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 平成6年12月に改正前の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定に基づいて支給された町長等の期末手当の額が、改正後の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受ける町長等の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から前項の差額(その差額が同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を減じて得た額とする。

附 則(平成8年12月20日条例第20号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月25日条例第21号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月24日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月27日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成11年度に限り、この条例による改正後の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の25」とする。

附 則(平成12年12月26日条例第39号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成12年度に限り、この条例による改正後の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の40」とする。

附 則(平成13年12月25日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成13年度に限り、この条例による改正後の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

附 則(平成14年12月26日条例第27号)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

2 平成14年度に限り、この条例による改正後の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定の適用については、同条第1項中「期末手当は」の下に「、3月1日」を加え、同条第2項中「期末手当基礎額に」の下に「、3月に支給する場合においては100分の50」を加える。

附 則(平成15年11月28日条例第18号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月30日条例第27号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

附 則(平成19年3月27日条例第3号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月27日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月25日条例第19号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月24日条例第11号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月22日条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び別表の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 改正後の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第2項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 新条例の規定を適用する場合においては、改正前の幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成27年3月26日条例第3号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月19日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の幸田町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の幸田町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月1日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月25日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の幸田町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 新条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の幸田町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年12月21日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の幸田町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 新条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の幸田町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(令和元年12月20日条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の幸田町長等の給与及び旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 新条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の幸田町長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(令和2年11月30日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

幸田町長等の給与及び旅費に関する条例

昭和36年12月20日 条例第28号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
幸田町例規集/第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和36年12月20日 条例第28号
昭和38年2月18日 条例第2号
昭和39年2月2日 条例第2号
昭和40年2月3日 条例第3号
昭和40年3月26日 条例第7号
昭和41年2月5日 条例第2号
昭和42年2月14日 条例第1号
昭和43年2月3日 条例第8号
昭和44年2月12日 条例第4号
昭和44年3月25日 条例第15号
昭和45年4月1日 条例第2号
昭和46年4月1日 条例第2号
昭和47年4月1日 条例第1号
昭和48年4月1日 条例第1号
昭和49年3月28日 条例第1号
昭和49年6月26日 条例第20号
昭和50年12月26日 条例第26号
昭和52年3月23日 条例第2号
昭和53年3月22日 条例第1号
昭和54年3月26日 条例第3号
昭和56年3月25日 条例第3号
昭和57年3月30日 条例第4号
昭和60年3月27日 条例第3号
昭和61年12月25日 条例第30号
昭和63年12月22日 条例第14号
平成元年12月19日 条例第21号
平成2年12月25日 条例第14号
平成3年12月21日 条例第26号
平成5年12月20日 条例第15号
平成6年12月22日 条例第16号
平成8年12月20日 条例第20号
平成9年12月25日 条例第21号
平成10年12月24日 条例第17号
平成11年12月27日 条例第29号
平成12年12月26日 条例第39号
平成13年12月25日 条例第19号
平成14年12月26日 条例第27号
平成15年11月28日 条例第18号
平成17年11月30日 条例第27号
平成19年3月27日 条例第3号
平成21年5月27日 条例第12号
平成21年11月25日 条例第19号
平成22年11月24日 条例第11号
平成26年12月22日 条例第29号
平成27年3月26日 条例第3号
平成28年2月19日 条例第2号
平成28年12月1日 条例第27号
平成29年12月25日 条例第21号
平成30年12月21日 条例第18号
令和元年12月20日 条例第27号
令和2年11月30日 条例第26号