○幸田町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例

昭和57年3月30日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、教育委員会の教育長(以下「教育長」という。)の受ける給与及び旅費、勤務時間その他の勤務条件について定めることを目的とする。

(給与)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第204条第3項の規定により条例で定める教育長の給料は、月額62万円とする。

2 教育長には、前項の給料のほか、法第204条第2項の規定により、期末手当及び退職手当を支給する。

3 前項に規定する期末手当の額は、幸田町長等の給与及び旅費に関する条例(昭和36年幸田町条例第28号)第5条の規定を準用する。この場合において、同条中「町長等」とあるのは、「教育委員会の教育長」と読み替えるものとする。

4 法第204条第3項の規定により条例で定める退職手当の額については、副町長の退職手当の例による。

(給与の支給)

第3条 前条に定めるもののほか、法第204条第3項の規定により条例で定める教育長の給料及び手当の支給については、副町長の給料及び手当の支給の例による。

(旅費)

第4条 教育長が公務のため旅行するときは、旅費を支給する。

2 法第204条第3項の規定により条例で定める教育長の旅費の額及び支給方法については、副町長の旅費の例による。

(勤務時間その他の勤務条件)

第5条 教育長の勤務時間については、町長が規則で定める。

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第11条第5項に規定する条例で定める場合は、一般職の職員の例による。

3 前2項に定めるもののほか、教育長の勤務条件については、町長が規則で定める。

附 則

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月27日条例第4号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月27日条例第5号)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月25日条例第31号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月22日条例第15号)

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

附 則(平成元年12月19日条例第22号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年12月25日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(平成2年規則第18号で平成2年12月25日から施行)

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成3年12月21日条例第27号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月22日条例第17号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月20日条例第21号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月25日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成9年規則第24号で平成9年12月25日から施行)

附 則(平成10年12月24日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月22日条例第30号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(幸田町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4 改正法附則第2条第1項の場合においては、第4条の規定による改正後の幸田町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の幸田町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(調整規定)

5 この条例の施行の日が幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(平成27年幸田町条例第3号)の施行の日前である場合には、同条例の施行の日の前日までの間における第4条の規定による改正後の幸田町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第3項の規定の適用については、同項中「幸田町長等の給与及び旅費に関する条例」とあるのは、「幸田町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例」とする。

幸田町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例

昭和57年3月30日 条例第5号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
幸田町例規集/第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和57年3月30日 条例第5号
昭和60年3月27日 条例第4号
昭和60年3月27日 条例第5号
昭和61年12月25日 条例第31号
昭和63年12月22日 条例第15号
平成元年12月19日 条例第22号
平成2年12月25日 条例第15号
平成3年12月21日 条例第27号
平成6年12月22日 条例第17号
平成8年12月20日 条例第21号
平成9年12月25日 条例第22号
平成10年12月24日 条例第18号
平成26年12月22日 条例第30号
平成27年3月26日 条例第1号