○幸田町職員の給与の支給等に関する規則

昭和37年9月15日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、幸田町職員の給与に関する条例(昭和36年幸田町条例第3号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条 条例第9条に規定する給料の支給日は、その月の16日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日で土曜日、日曜日又は休日でない日を支給日とする。

2 前項の規定にかかわらず、町長は、特に必要があると認めるときは、同項に規定する給料の支給日を変更することができる。

第3条 職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その月の現日数から週休日(幸田町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年幸田町条例第13号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、その者が従前所属していた給料の支払義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額から、その者が従前所属していた給料の支払義務者において、既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになった給料の支払義務者において支給する。

2 前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

第3条の2 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、その月の給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第4条 職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職(条例第24条第1項の規定により給与の全額を支給される場合を除く。以下この条において同じ。)にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この号及び次項において「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 自己啓発等休業(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

(5) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 月の1日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

(管理職手当の支給)

第5条 条例第10条の2第1項の規定により管理職手当を支給する職及びその職にある職員に支給する管理職手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(第9条第8項第5号及び第13条第4項第5号において「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た額(第9条第8項第5号及び第13条第4項第5号において「算出率」という。)を、育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項又は第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た額をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

(1) 事業調整監の職にある職員 9万7,000円

(2) 部長及びこれに相当する職にある職員(前号に掲げる職員を除く。) 8万8,500円

(3) 部次長及びこれに相当する職にある職員 7万2,700円

(4) 課長及びこれに相当する職にある職員 6万2,300円

(5) 主幹及びこれに相当する職にある職員 4万5,700円

2 前項の管理職手当は、職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第24条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第13条第4項第7号及び第17条第2号において同じ。)による負傷若しくは疾病のため、勤務時間条例第13条の規定により病気休暇を与えられている場合を除く。)には、支給することができない。

3 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第5条の2 条例第10条の3第3項第1号の町長が規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 管理監督職員(条例第10条の3第1項に規定する管理監督職員をいう。以下この条において同じ。) 次に掲げる当該管理監督職員の占める職の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 部長及びこれに相当する職にある職員 8,000円

 部次長及びこれに相当する職にある職員 6,000円

 課長及び主幹並びにこれらに相当する職にある職員 4,000円

(2) 幸田町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和2年幸田町条例第21号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員 次に掲げる当該職員が受ける任期付職員条例第7条第1項の給料表の号給又は給料月額の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 6号給及び7号給並びに任期付職員条例第7条第3項の規定による給料月額 1万2,000円

 5号給 1万円

 2号給から4号給まで 8,500円

 1号給 7,000円

2 条例第10条の3第3項第1号の町長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3 条例第10条の3第3項第2号の町長が規則で定める額は、次の各号に掲げる管理監督職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 部長及びこれに相当する職にある職員 4,300円

(2) 部次長及びこれに相当する職にある職員 3,500円

(3) 課長及び主幹並びにこれらに相当する職にある職員 3,000円

4 条例第10条の3第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

(扶養手当の支給)

第6条 条例第12条第1項の規定による届出は、人事秘書課長が定める扶養親族届によるものとする。

2 任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者

(2) 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

4 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5 任命権者は、前3項の規定による認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

7 職員がその所属する給料の支払義務者を異にして、異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

(地域手当の支給)

第6条の2 条例第12条の2第2項の町長が規則で定める支給割合は、100分の3とする。

2 地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当の支給)

第7条 条例第13条第1項第1号の町長が規則で定める職員は、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者(条例第11条に規定する扶養親族で条例第12条第1項の規定による届出がされている者に限る。)以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び町長がこれに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

第7条の2 条例第13条第1項第2号の町長が規則で定める住宅は、前条に規定する住宅とする。

第7条の3 条例第13条第1項第2号の町長が規則で定める職員は、第8条の15第3項に該当する職員(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(第13条第7項及び第11項において「再任用職員」という。)を除く。)で、第8条の15第3項第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(職員以外の地方公務員、国家公務員又は同条第1項に規定する者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住宅であった住宅(町長が設置する公舎及び前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして町長の定める住宅を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているものとする。

第7条の4 新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、人事秘書課長が定める住居届により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

第7条の5 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第13条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第7条の6 第7条の4第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、町長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

第7条の7 住居手当の支給は、職員が新たに条例第13条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前日)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第7条の4第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第7条の8 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第13条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第7条の9 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 第6条第6項ただし書及び同条第7項の規定は、前項の住居手当の支給について準用する。

(時間外勤務手当等の支給)

第7条の10 時間外勤務手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後に支給することができるものとし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2 職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

第7条の11 条例第14条第1項の町長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第14条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第14条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第14条第2項の町長が規則で定める割合は、100分の25とする。

第7条の12 条例第14条第5項第1号の町長が規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

(1) 正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。次号及び第8条の5第2項において同じ。)以外の時間に勤務した月においてその期間の全部を勤務時間条例第3条第1項の規定の適用を受ける職員として勤務した者(町長が定める職員を除く。) 次に掲げる日

 当該月における日曜日

 当該月における週休日の振替(幸田町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年幸田町規則第13号。次号イ及び次条第1項において「勤務時間規則」という。)第4条第2項に規定する週休日の振替をいい、勤務時間を割り振る日が日曜日であるものに限る。)により週休日に変更された日

(2) 正規の勤務時間以外の時間に勤務した月においてその期間の全部を勤務時間条例第4条第1項の規定の適用を受ける職員として勤務した者(当該月における週休日(同項の規定により週休日とされた日に限る。以下この号において「原週休日」という。)の日数が当該月における日曜日の日数に満たない職員その他町長が定める職員を除く。) 次に掲げる日

 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日

(ア) 当該月における日曜日の日数が4である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて4番目の原週休日までの間の原週休日

(イ) 当該月における日曜日の日数が5である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて5番目の原週休日までの間の原週休日

 当該月における週休日の振替(勤務時間規則第4条第2項に規定する週休日の振替をいい、勤務時間を割り振る日が次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める日であるものに限る。)により週休日に変更された日

(ア) 当該勤務時間を割り振る日の属する月における日曜日の日数が4である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて4番目の原週休日までの間の原週休日

(イ) 当該勤務時間を割り振る日の属する月における日曜日の日数が5である場合 当該月における最初の原週休日から、当該原週休日から数えて5番目の原週休日までの間の原週休日

(3) 前2号に掲げる職員以外の職員 前2号に掲げる職員との権衡を考慮して町長が定める日

(宿日直手当の支給)

第7条の13 宿日直手当の支給される勤務は、次に掲げる勤務とする。

(2) 勤務時間規則第7条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務

2 前項各号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。

3 条例第15条第2項の町長が規則で定める日は、勤務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、第1項第1号の勤務のうち当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項本文に規定する額に100分の150を乗じて得た額とする。

4 条例第15条第3項の町長が規則で定める額は、その勤務1回につき6,500円とする。

5 宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(休日勤務手当の支給される日)

第7条の14 勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第8条の2第1項に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は当該勤務日等が勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。第13条第4項第7号及び第17条において「祝日法による休日等」という。)若しくは年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。第13条第4項第7号及び第17条において「年末年始の休日等」という。)(以下この条においてこれらの日を「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の日の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

(休日勤務手当の支給)

第7条の15 条例第17条第2項の町長が規則で定める割合は、100分の135とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第8条 条例第18条第1項の町長が規則で定める時間は、7時間45分に18を乗じて得た時間とする。

(通勤手当の支給)

第8条の2 条例第19条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(支所、出張所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。)との間を往復することをいう。

2 条例第19条第1項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

第8条の3 職員は、新たに条例第19条第1項の職員としての要件を具備するに至った場合には、人事秘書課長が定める通勤届により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

2 任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。第8条の5第3項第1号及び第8条の10において「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第19条第1項の職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

第8条の4 条例第19条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

第8条の5 交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

2 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

3 条例第19条第2項第1号に規定する運賃相当額(次項において「運賃相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第19条第5項に規定する支給単位期間をいう。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

4 第2項ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第8条の6 条例第19条第2項第2号(幸田町職員の育児休業等に関する条例(平成4年幸田町条例第1号。第9条第1項第6号及び第12条第1項第3号において「育児休業条例」という。)第16条若しくは第18条又は任期付職員条例第8条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の町長が規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、条例第19条第2項第2号の町長が規則で定める割合は、100分の50とする。

第8条の7 条例第19条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

第8条の8 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第19条第1項の職員としての要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員としての要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第8条の3第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3 条例第19条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

第8条の9 条例第19条第5項に規定する町長が規則で定める期間は、1箇月とする。

第8条の10 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第19条第1項の職員としての要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

第8条の11 通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 第6条第6項ただし書及び同条第7項の規定は、前項の通勤手当の支給について準用する。

(単身赴任手当の支給)

第8条の12 条例第19条の2第1項及び第3項の町長が規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(町長の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

第8条の13 条例第19条の2第1項本文及びただし書並びに第3項の町長が規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 町長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 町長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

第8条の14 条例第19条の2第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、町長の定めるところにより行うものとする。

2 条例第19条の2第2項の町長が規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3 条例第19条の2第2項の町長が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 8,000円

(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 1万6,000円

(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 2万4,000円

(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 3万2,000円

(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 4万円

(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 4万6,000円

(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 5万2,000円

(8) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 5万8,000円

(9) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 6万4,000円

(10) 2,500キロメートル以上 7万円

第8条の15 条例第19条の2第3項の町長が規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 沖縄振興開発金融公庫に使用される者

(2) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人に使用される者

(3) その他町長が前2号に掲げる者に準ずると認める者

2 条例第19条の2第3項の任用の事情等を考慮して町長が規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3 条例第19条の2第3項同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定による採用(法第28条の2第1項の規定により退職した日(法第28条の3の規定により勤務した後退職した日及び当該採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと(以下この号及び第7号において「再任用」という。)に伴い、住居を移転し、第8条の12に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該再任用の直前の住居から当該再任用の直後に在勤する公署に通勤することが第8条の13に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第8条の12に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第8条の13に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと町長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第8条の12に規定するやむを得ない事情に準じて町長の定める事情(第5号において「町長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第8条の13に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと町長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、町長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のいない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第8条の13に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと町長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(5) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第8条の12に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、町長の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第8条の13に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと町長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、町長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第8条の13に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと町長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(7) 第2号から前号までの規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「職員以外の地方公務員、国家公務員その他町長が規則で定める者であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となったこと又は再任用に伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用又は再任用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員

(8) その他条例第19条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長の定める職員

第8条の16 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

第8条の17 新たに条例第19条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、人事秘書課長が定める単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

第8条の18 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第19条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第8条の19 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第19条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第8条の17第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第8条の20 任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第19条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2 任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

第8条の21 単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2 第6条第6項ただし書及び同条第7項の規定は、前項の単身赴任手当の支給について準用する。

(期末手当の支給)

第9条 条例第20条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。)

(4) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(5) パートタイム会計年度任用職員(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。)

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

(7) 自己啓発等休業をしている職員

2 条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤職員にあっては、法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(次号及び第4項において「短時間勤務職員」という。)に限る。)となったもの

 条例の適用を受ける職員

 条例附則第2項に規定する職員

 特別職の職員(法第3条第3項に規定する特別職に属する幸田町の職員をいう。第9項第3号において同じ。)

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤職員にあっては、短時間勤務職員に限る。)となったもの

 他の地方公共団体の職員(町長の定めるものに限る。)

 国家公務員等(町長の定めるものに限る。)

3 条例第24条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4 基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者については、前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5 条例第20条第5項(条例第21条第4項において準用する場合を含む。)の行政職給料表(一)以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表(一)の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として町長が規則で定めるものは、別表の職員欄に掲げる職員とする。

6 条例第20条第5項(条例第21条第4項において準用する場合を含む。)の町長が規則で定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で町長が規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

7 条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

8 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第1項第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者(条例第24条第1項の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

9 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第4号及び第5号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第7項の在職期間に算入する。

(1) 条例附則第2項に規定する職員

(2) 企業職員

(3) 特別職の職員

(4) 他の地方公共団体の職員(町長が定めるものに限る。)

(5) 国家公務員等(町長が定めるものに限る。)

10 前項の期間の算定については、第8項の規定を準用する。

第9条の2 条例第20条の2及び第20条の3(これらの規定を条例第21条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第9項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3 任命権者は、条例第20条の3第1項(条例第21条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

4 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を幸田町公告式条例(昭和29年幸田町条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、条例第20条の3第5項(条例第21条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。

8 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

第10条 期末手当の基準日に離職し、又は死亡した職員及び同日に新たに職員となった者は、条例第20条第1項の「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

第11条 期末手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額(以下この条において「給与月額」という。)は、次に定めるところによる。

(1) 休職者の場合には、条例第24条に規定する支給率を乗じない給与月額

(2) 条例第10条の規定に基づき給与が減額される場合には、減額前の給与月額。ただし、負傷又は疾病により給料が半減される場合には、減額後の給与月額

(3) 懲戒処分により給与を減ぜられた場合には、減ぜられない給与月額

(勤勉手当の支給)

第12条 条例第21条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第21条第5項において準用する条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職にされている者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2) 第9条第1項第3号から第5号まで及び第7号のいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(4) 会計年度任用職員(条例第23条の規定の適用を受ける職員をいう。)

2 条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第9条第2項第2号及び第3号に掲げる者

3 第9条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4 第10条に掲げる者は、条例第21条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5 条例第21条第2項後段の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は該当しないものとする。

第13条 条例第21条第2項に規定する割合は、職員の勤務期間による割合(次項において「期間率」という。)に職員の勤務成績による割合(以下この条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

2 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

3 前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第9条第1項第3号及び第4号に掲げる職員並びに前条第1項第4号に掲げる職員(勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(4) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(6) 条例第10条の規定により給与を減額された期間

(7) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日、祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号においてこれらの日を「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、健康診断に基づく事後措置により勤務時間を短縮された者についてのその短縮された期間及び生理日の就業が著しく困難なため病気休暇の承認を得て勤務しなかった者についてのその病気休暇の期間(連続する最初の2暦日に係る期間に限る。)を除く。

(8) 勤務時間条例第17条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 勤務時間条例第17条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(11) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務しない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

5 第9条第9項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6 前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7 再任用職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(1) 直近の業績評価(基準日以前における直近の業績評価(職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。)をいう。以下この条において同じ。)の全体評語(当該直近の業績評価の結果を総括的に表示する記号をいう。以下この条において同じ。)が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員 100分の115以上100分の190以下

(2) 直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員 100分の103.5以上100分の115未満

(3) 直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の町長の定める職員を除く。) 100分の95

(4) 直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の町長の定める職員 100分の95未満

8 前項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(当該職員について評価を行う者(以下この項において「評価者」という。)による評価について、審査を行い、調整を行う者(当該者を指定しない場合にあっては、評価者)が成績率を定めようとする職員と同一である職員(町長の定める職員を除く。)に限る。)の成績率を超えてはならない。

9 第7項の場合において、直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について、同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき及び当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、個別評語(職員が果たすべき役割(業務に関する目標を定めることにより当該職員に対して示されたものに限る。)ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号をいう。)及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

10 第7項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

11 再任用職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(1) 直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員 100分の47以上

(2) 直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の町長の定める職員を除く。) 100分の45

(3) 直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の町長の定める職員 100分の45未満

12 第8項及び第9項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第9項中「第7項」とあるのは「第11項」と、「同項第1号から第3号まで」とあるのは「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

13 第7項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第14条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

第15条 勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額及びこれに対する地域手当の月額については、第11条の規定を準用する。

(端数計算)

第16条 条例第20条第2項の期末手当基礎額又は条例第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(条例第10条第2項の勤務しない期間の範囲)

第17条 条例第10条第2項の勤務しない期間には、病気休暇(次に掲げる場合における病気休暇(以下この条及び次条第3項において「生理休暇等」という。)以外の病気休暇をいう。以下この条及び次条第1項及び第2項において同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、祝日法による休日等、年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の町長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(1) 生理日の就業が著しく困難な場合

(2) 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合

(3) その他町長が定める場合

(条例第10条第2項の規定により給与を減額する日)

第18条 一の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当該病気休暇の最長期間の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを病気休暇により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

2 一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇が引き続いている場合においては、当初の病気休暇の最長期間の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇の日につき、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額を減額する。

3 前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の町長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(月の中途において給与が減額される場合における給料の日割計算)

第19条 月の中途において給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の50を乗じて得た額が減額されることとなった場合における給料は、日割計算により支給する。

(雑則)

第20条 この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年4月1日における届出の特例)

2 令和3年3月31日において幸田町職員の給与に関する条例及び幸田町会計年度任用職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(令和元年幸田町条例第28号)附則第4項及び第5項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に条例第13条第1項各号に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第7条の4第1項の規定により行われた届出(幸田町職員の令和2年度における住居手当に関する規則(令和2年幸田町規則第17号)第6条において読み替えて準用する同項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

附 則(昭和38年4月16日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年4月21日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年7月25日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年2月4日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年2月10日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条及び第3条の規定は、昭和39年10月1日から第2条の規定は昭和40年4月1日から適用する。

附 則(昭和41年2月6日規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定については、昭和40年9月1日から適用する。

附 則(昭和43年2月5日規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸田町職員の給与の支給に関する規則第6条の規定は昭和43年1月1日から適用し、第8条及び第8条の2の規定は、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年3月11日規則第6号)

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年2月12日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

附 則(昭和44年5月20日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年1月20日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則第8条の5第3項及び第8条の6の規定は昭和44年6月1日から適用する。

附 則(昭和46年4月1日規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中幸田町職員の給与の支給等に関する規則第8条第2項の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

2 第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第6条第3項を除く。)は、昭和45年5月1日から適用する。

3 幸田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年幸田町条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第7項の町長の定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の幸田町職員の給与に関する条例(昭和36年幸田町条例第3号)第13条第1項に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第7項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和47年4月1日規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

附 則(昭和47年12月20日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、第6条の規定を除き、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年12月25日規則第5号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の条例」という。)第6条第3項第2号及び第8条の7の規定並びに第2条の規定による改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和48年4月1日から、改正後の規則第6条の2の規定は同年4月12日から、同第9条第6項第2号、第9条第7項、第9条第9項及び第12条第1項第1号の規定は同年5月1日から、同第8条第2項の規定は同年9月1日からそれぞれ適用する。

附 則(昭和51年1月10日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年4月19日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年12月22日規則第20号)

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則第13条第2項の規定は、同年12月2日から適用する。

附 則(昭和53年12月25日規則第11号)

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則の規定(第6条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年1月8日規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸田町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 幸田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年幸田町条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第8項の町長の定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の幸田町職員の給与に関する条例(昭和36年幸田町条例第3号)第13条第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第8項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

附 則(昭和55年11月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和55年6月2日から適用する。

附 則(昭和55年12月25日規則第13号)

この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

附 則(昭和56年5月21日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

附 則(昭和56年10月7日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年7月2日規則第11号)

この規則は、昭和58年7月3日から施行する。

附 則(昭和59年3月28日規則第4号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則第8条第3項の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年9月20日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日規則第7号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年6月7日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年6月19日規則第11号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年12月24日規則第16号)

(施行期日等)

1 2の規則は、公布の日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2 幸田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年幸田町条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第7項の町長の定める事由は次に掲げる事由とし、同項の町長の定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の幸田町職員の給与に関する条例(昭和36年幸田町条例第3号)第13条第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額2万400円以上に変更になること。

附 則(昭和63年2月1日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年9月18日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年9月18日から施行する。

(幸田町職員の給与の支給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

10 旧条例附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、前項の規定による改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則第9条第9項第3号イに規定する指定週休日に含まれるものとする。

附 則(昭和63年9月18日規則第12号)

この規則は、昭和63年9月18日から施行する。

附 則(平成元年10月16日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

附 則(平成元年12月28日規則第19号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2 通勤届及び通勤届認定簿は、当分の間、従前の様式の通勤届によることができる。

附 則(平成2年3月27日規則第6号)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2 平成2年6月に支給する勤勉手当に関する幸田町職員の給与の支給等に関する規則(以下「新規則」という。)第13条第4項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、幸田町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年幸田町条例第18号)による改正前の幸田町職員の勤務時間に関する条例附則第2項から第5項までの規定又は幸田町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年幸田町条例第1号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

附 則(平成2年5月17日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年12月25日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第13条第4項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行し、第5条及び別表第1中部長及び部次長に係る部分の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月30日規則第11号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年12月24日規則第33号)

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の第9条第9項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

附 則(平成4年12月21日規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則第8条第2項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3 幸田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年幸田町条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第10項の町長が規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の町長が規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の幸田町職員の給与に関する条例(昭和36年幸田町条例第3号)第13条第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額2万2,900円以上に変更になること。

附 則(平成5年3月31日規則第7号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年12月20日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年3月31日規則第10号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月22日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項各号並びに第8条の5第3項各号及び第4項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成6年12月28日規則第17号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成7年3月10日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年12月22日規則第24号)

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

附 則(平成8年12月20日規則第24号)

この規則は、平成9年1月1日から施行する。ただし、第6条の2の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第3号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月29日規則第22号)

この規則は、平成9年9月29日から施行する。

附 則(平成9年12月25日規則第26号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項第1号の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則第9条の2の規定は、平成9年9月29日から適用する。

附 則(平成10年12月24日規則第20号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年12月27日規則第14号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年3月31日規則第10号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年2月28日規則第2号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則第9条第9項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

附 則(平成16年2月27日規則第1号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月1日規則第15号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第10号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第20号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第19号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第36号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第15号)

1 この規則は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成21年11月25日規則第18号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第9号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年10月1日規則第14号)

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第15号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第5号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患に係る療養のための病気休暇により勤務しない職員に対する改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則第18条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年4月1日前から結核性疾患」と、「最長期間」とあるのは「開始の日から起算して1年」と、同条第2項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年4月1日前から結核性疾患」と、「最長期間」とあるのは「開始の日から起算して1年」とする。

3 この規則の施行の際現にこの規則に定める様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、当分の間、字句を適宜補正の上、これを使用することができる。

附 則(平成23年12月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月25日規則第10号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式第3号、様式第3号の2、様式第5号及び様式第7号の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成25年10月1日規則第28号)

この規則は、平成25年11月1日から施行する。

附 則(平成26年12月22日規則第15号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則(以下「新規則」という。)第13条第7項各号及び第10項各号の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(経過措置)

2 扶養親族届、住居届、通勤届及び単身赴任届の様式については、新規則第6条第1項に規定する扶養親族届、新規則第7条の4第1項に規定する住居届、新規則第8条の3第1項に規定する通勤届及び新規則第8条の17第1項に規定する単身赴任届の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

附 則(平成27年4月1日規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月15日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第13条第7項及び第10項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月28日規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月25日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月1日規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月21日規則第27号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和元年12月6日規則第10号)

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

附 則(令和元年12月20日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸田町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

附 則(令和2年1月31日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(幸田町職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2 幸田町職員の育児休業等に関する規則(平成4年幸田町規則第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和2年3月31日規則第24号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年5月27日規則第27号)

この規則は、令和2年6月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第13号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表(一)

部長、部次長及び課長並びにこれらに相当する職にある職員

100分の15

課長補佐及び主任主査並びにこれらに相当する職にある職員

100分の10

主査及びこれに相当する職にある職員

100分の5

行政職給料表(二)

業務職員のうち3級に格付される職員

100分の5

任期付職員条例第7条第1項の給料表

5号給以上の号給及び任期付職員条例第7条第3項の規定により決定された給料月額を受ける職員

100分の20

4号給及び3号給を受ける職員

100分の15

2号給及び1号給を受ける職員

100分の10

幸田町職員の給与の支給等に関する規則

昭和37年9月15日 規則第4号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
幸田町例規集/第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和37年9月15日 規則第4号
昭和38年4月16日 規則第2号
昭和38年4月21日 規則第4号
昭和38年7月25日 規則第5号
昭和39年2月4日 規則第1号
昭和40年2月10日 規則第1号
昭和41年2月6日 規則第2号
昭和43年2月5日 規則第4号
昭和43年3月11日 規則第6号
昭和44年2月12日 規則第1号
昭和44年5月20日 規則第3号
昭和45年1月20日 規則第1号
昭和46年4月1日 規則第1号
昭和47年4月1日 規則第4号
昭和47年12月20日 規則第8号
昭和48年12月25日 規則第5号
昭和51年1月10日 規則第1号
昭和51年4月19日 規則第9号
昭和51年12月22日 規則第20号
昭和53年12月25日 規則第11号
昭和55年1月8日 規則第1号
昭和55年11月1日 規則第12号
昭和55年12月25日 規則第13号
昭和56年5月21日 規則第10号
昭和56年10月7日 規則第13号
昭和58年7月2日 規則第11号
昭和59年3月28日 規則第4号
昭和59年9月20日 規則第9号
昭和61年3月31日 規則第7号
昭和61年6月7日 規則第13号
昭和62年6月19日 規則第11号
昭和62年12月24日 規則第16号
昭和63年2月1日 規則第1号
昭和63年9月18日 規則第11号
昭和63年9月18日 規則第12号
平成元年10月16日 規則第13号
平成元年12月28日 規則第19号
平成2年3月27日 規則第6号
平成2年5月17日 規則第9号
平成2年12月25日 規則第20号
平成3年3月30日 規則第11号
平成3年12月24日 規則第33号
平成4年3月31日 規則第4号
平成4年12月21日 規則第11号
平成5年3月31日 規則第7号
平成5年12月20日 規則第18号
平成6年3月31日 規則第10号
平成6年12月22日 規則第14号
平成6年12月28日 規則第17号
平成7年3月10日 規則第1号
平成7年12月22日 規則第24号
平成8年12月20日 規則第24号
平成9年3月31日 規則第3号
平成9年9月29日 規則第22号
平成9年12月25日 規則第26号
平成10年12月24日 規則第20号
平成11年12月27日 規則第14号
平成13年3月31日 規則第10号
平成15年2月28日 規則第2号
平成16年2月27日 規則第1号
平成17年12月1日 規則第15号
平成18年3月31日 規則第10号
平成19年3月30日 規則第20号
平成20年3月31日 規則第19号
平成20年9月30日 規則第36号
平成21年3月31日 規則第6号
平成21年9月30日 規則第15号
平成21年11月25日 規則第18号
平成22年3月31日 規則第9号
平成22年10月1日 規則第14号
平成22年11月30日 規則第15号
平成23年4月1日 規則第5号
平成23年4月1日 規則第16号
平成23年12月1日 規則第18号
平成25年3月25日 規則第10号
平成25年10月1日 規則第28号
平成26年12月22日 規則第15号
平成27年4月1日 規則第10号
平成28年3月15日 規則第3号
平成28年3月28日 規則第6号
平成28年12月1日 規則第15号
平成29年3月27日 規則第8号
平成29年12月25日 規則第20号
平成30年3月1日 規則第5号
平成30年12月21日 規則第27号
令和元年12月6日 規則第10号
令和元年12月20日 規則第11号
令和2年1月31日 規則第2号
令和2年3月31日 規則第24号
令和2年5月27日 規則第27号
令和3年3月31日 規則第13号