2　町が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費については、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第3号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、旅行中交通機関の事故又は天災その他町長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更又は取消しの必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更し、又は取り消すことができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更又は取消しの申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更又は取消しの申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更又は取消しの申請をせず、又は申請をしたがその変更又は取消しが認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路旅行(鉄道旅行を除く。第8条第1項及び第9条において同じ。)について、実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　転居費は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、転居の実態を勘案し必要な費用を支給する。

10　着後滞在費は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、必要な滞在に係る費用を支給する。

11　家族移転費は、赴任に伴う扶養親族の移転について、必要な費用を支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項第2号に掲げる急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に掲げる座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　事務引継又は残務整理のため退職等となった職員に旅行を命じたときは、旅費を支給する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例又は旅費に関する他の法令の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年8月1日から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年8月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　幸田町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和32年幸田町条例第5号)の一部を次のように改正する。

3　幸田町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年幸田町条例第4号)の一部を次のように改正する。

4　幸田町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和57年幸田町条例第5号)の一部を次のように改正する。

5　幸田町消防団条例(昭和41年幸田町条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の幸田町職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の幸田町職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。