○幸田町予算決算会計規則

昭和41年4月1日

規則第5号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第5条~第11条)

第2節 予算の執行(第12条~第27条)

第3節 支出負担行為(第28条~第33条)

第3章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知(第34条~第43条)

第2節 収納(第44条~第52条)

第3節 督促、私人に対する徴収の委託等及び不納欠損処分(第53条~第54条)

第4章 支出

第1節 支払命令(第55条~第71条)

第2節 支払(第72条~第84条)

第5章 公金の取扱い(第85条~第90条)

第6章 決算(第91条~第94条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の3の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、予算決算、収入、支出及び公金の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(予算決算会計事務の基本)

第2条 予算決算会計事務を執行するに当たっては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正に、適確に、及び効率的に処理しなければならない。

(用語の意義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 各部等 幸田町部設置条例(平成2年幸田町条例第10号)第1条に規定する部、幸田町消防本部及び消防署の設置等に関する条例(昭和51年幸田町条例第21号)第1条に規定する消防本部及び委員会又は議会の事務局をいう。

(3) 収支命令者 収入の通知及び支出の命令を発する権限を有する者をいう。

(4) 会計管理者等 会計管理者及び会計管理者の権限を委任された者をいう。

(5) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(帳簿)

第4条 財政課長は、次に掲げる帳簿を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

(1) 起債台帳(様式第1号)

(2) 支出命令番号簿(予算差引簿)(様式第2号)

2 税務課長は、次に掲げる帳簿を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

(1) 町民税・県民税調定整理簿(様式第3号)

(2) 納期前納付報奨金支出整理簿(様式第4号)

3 各課の長は、次に掲げる帳簿を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

(1) 歳入調定簿(様式第5号)

(2) 予算差引簿(様式第6号)

4 会計管理者等は、次に掲げる帳簿を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助簿を備えることができる。

(1) 歳入簿(様式第7号)

(2) 歳出簿(様式第8号)

(3) 現金支払簿(様式第9号)

(4) 有価証券整理簿(様式第10号)

(5) 小切手整理簿(様式第11号)

(6) 概算払精算整理簿(様式第12号)

(7) 前金払精算整理簿(様式第13号)

(8) 資金前渡精算整理簿(様式第14号)

(9) 基金整理簿(様式第15号)

(10) 一時借入金整理簿(様式第16号)

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算の編成方針)

第5条 企画部長は、町長の命を受けて、毎年度の予算の編成方針を定め、前年度の10月15日までに各部等の長に通知するものとする。

2 前項の編成方針を定める場合は、企画部長は、あらかじめ各部等の長の意見を聴かなければならない。

(予算に関する見積書等)

第6条 各部等の長は、前条の編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書及び説明書のうち必要な書類を、前年度の11月30日までに企画部長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算(補正)見積書(様式第17号)

(2) 継続費(補正)見積書(様式第18号)

(3) 繰越明許費(補正)見積書(様式第19号)

(4) 債務負担行為(補正)見積書(様式第20号)

(5) 地方債(補正)見積書(様式第21号)

(6) 給与費見積書(様式第22号)

(7) 継続費執行状況等説明書(様式第23号)

(8) 債務負担行為支出予定額等説明書(様式第24号)

(9) その他特に指示するもの及び予算見積の内容を明らかにするため必要な書類

2 前項の規定は、各部等の長が予算の補正を必要と認める場合について準用する。

(予算の裁定)

第7条 企画部長は、前条の規定により提出された予算に関する見積書等について調査検討し、必要と認めるときは、関係各部等の長の意見を聴いて査定を行いその結果を各部等の長に通知するものとする。

2 各部等の長は、前項に規定する査定の結果について意見のあるときは、企画部長に意見書を提出することができる。

3 企画部長は、第1項に規定する査定の結果を前項の規定により各部等の長から提出された意見書と併せ、町長に提出し、裁定を求めるものとする。

(裁定結果の通知)

第8条 企画部長は、前条第3項の規定により町長の裁定を受けたときは、その結果を各部等の長に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第9条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算案の調製)

第10条 企画部長は、第7条第3項の規定による裁定に基づき、予算案(様式第25号)及び次に掲げる予算に関する説明書を調製し、町長の決裁を求めなければならない。

(1) 歳入歳出予算事項別明細書(様式第26号)

(2) 給与費明細書(様式第27号)

(3) 継続費についての前前年度末までの支出額、前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況等に関する調書(様式第28号)

(4) 債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書(様式第29号)

(5) 地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書(様式第30号)

(6) その他予算の内容を明らかにするため必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、当初予算の場合を除き、前項各号に規定する書類のうち予算の原案の説明として必要でない書類は、調製しないことができる。

(議決予算等の通知)

第11条 企画部長は、議長から町長に対し、議決予算の送付があったとき、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下この項及び第20条第1項において「法」という。)第179条第1項若しくは第180条第1項の規定により専決処分をされたとき又は法第177条第2項の規定により予算が計上されたときは、直ちにその写しを各部等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

2 議会の否決した費途があるときは、各部等の長及び会計管理者に対して、前項の規定による予算の写しの通知の際に、併せて通知しなければならない。

第2節 予算の執行

(執行方針)

第12条 財政課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、町長の命を受けて予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下この条において「執行方針」という。)を各課の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画)

第13条 各課の長は、毎会計年度4月10日までに、歳入予算執行計画書(様式第31号)及び普通建設事業執行計画書(様式第32号)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、提出された執行計画書等を調査し町長の決裁を受けるものとする。

(執行計画の変更)

第14条 補正予算が成立したとき又はその他の理由に基づき、予算執行計画を変更する必要があるときは、当該各課の長は、前条第1項に規定する手続に準じて財政課長に変更の申出をしなければならない。

2 財政課長は、前項の申出があったとき又はその他必要があると認めるときは、関係各課の長の意見を聴き、前条の手続に準じて予算執行計画の変更の手続を行わなければならない。

(執行の制限)

第15条 歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2 財政課長は、前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。以下同じ。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮少して執行させることができる。

(歳出予算の配当)

第16条 歳出予算は、一括配当を行い実行予算とする。

(歳出予算の流用)

第17条 予算に定める歳出予算の各項の流用、配当予算の目及び各目内の事業又は節間の流用を必要とする場合は、各課の長は、予算流用伺書兼通知書(様式第33号)を財政課長に提出しなければならない。ただし、人件費とその他の経費の相互流用は、してはならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出された予算流用伺書兼通知書を審査し意見を付して、町長の決定を求めるものとする。

3 町長が歳出予算の科目の流用を決定したときは、財政課長は、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

4 前条に規定する予算の配当は、前項の規定による通知により変更されたものとみなす。

(予備費の充用)

第18条 各課の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用伺書兼通知書(様式第34号)を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定により提出された予備費充用伺書兼通知書を審査し、意見を付して町長の決定を求めるものとする。

3 町長が予備費の充用を決定したときは、財政課長は、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の規定による通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

(他経費への流用又は充用の禁止)

第19条 第17条の規定により流用した経費又は前条の規定により充用した経費は、更に他の経費に流用することはできない。

(弾力条項の適用)

第20条 各課の長は、法第218条第4項の規定による弾力条項(以下「弾力条項」という。)を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用伺書(様式第35号)を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、提出された弾力条項適用伺書を速やかに審査し、必要と認めるときは、各課の長に必要な資料の提出を求め、意見を付して、町長の決定を求めなければならない。

3 町長が弾力条項の適用を決定したときは、財政課長は、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

4 前項の規定による通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

(一時借入金の借入れ)

第21条 一時借入金の借入れは、町長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(繰越し)

第22条 予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について、翌年度に繰越し又は歳出予算に係る事故繰越しをする必要があると認めるときは、各課の長は、当該会計年度内に繰越伺書(様式第36号)を財政課長に提出しなければならない。

2 繰越しの決定については、第7条及び第8条の規定を準用する。

第23条 繰越しを決定された経費について、各課の長は、翌年度の5月20日までに継続費繰越計算書(様式第37号)、繰越明許費繰越計算書(様式第38号)及び事故繰越繰越計算書(様式第39号)を財政課長に提出しなければならない。

2 財政課長は、前項の規定による提出を受けたときは、その内容を審査した後町長の決裁を経て会計管理者に通知しなければならない。

3 各課の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書(様式第40号)を作成し、6月30日までに財政課長に送付しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第24条 各課の長は、国庫支出金、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じ、又は生ずることが明らかになったときには、速やかに財政課長に報告しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第25条 会計管理者は、毎月の当初及びその他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を町長に報告しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第26条 各課の長は、四半期ごとにその予算執行状況報告書(様式第41号)を当該四半期の末日の属する月の翌月15日までに財政課長を経て町長に提出しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第27条 各課の長は、予算を伴うこととなる条例、規則、要綱等を定めるときは、あらかじめ財政課長に協議しなければならない。

第3節 支出負担行為

(支出負担行為の制限)

第28条 支出負担行為は、第16条から第18条まで及び第20条の規定により配当された歳出予算内でなければすることができない。

(財政課長への合議)

第29条 各部等及び各課の長は、支出負担行為をしようとするときは、需用費のうち食糧費で5万円以上のものについては、あらかじめ財政課長に合議しなければならない。

(会計管理者等への合議)

第30条 各部等及び各課の長は、支出負担行為をしようとするときは、会計管理者等に合議しなければならない。

(支出負担行為決議書)

第31条 支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第42号その1、その2)により決議しなければならない。

2 前項の支出負担行為決議書には、当該支出負担行為の内容を示す書類を添付しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第32条 支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。ただし、別表第2に掲げる経費に係る支出負担行為にあっては、同表に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第33条 支出負担行為の変更は、第29条から前条までの規定に準じて行わなければならない。

第3章 収入

第1節 歳入の調定及び納入の通知

(歳入の調定)

第34条 収支命令者は、歳入を調定しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、収入調定決議書兼通知書(様式第43号)によりしなければならない。

(1) 法令及び契約に対する違反の有無

(2) 歳入の所属年度

(3) 歳入科目

(4) 金額

(5) 納入義務者

(6) 納付期限

(7) 納付場所

(8) その他収入に関して必要なこと。

(事後調定)

第35条 次に掲げる歳入については、収支命令者は、会計管理者等及び指定金融機関等から収納の通知を受けた後、速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(1) 申告納付された町税

(2) その他性質上納付前に調定できない歳入

(過誤払返納金の調定)

第36条 過年度収入となる過誤払返納金については、過誤払の事実が判明した日をもって、第34条の規定に準じて調定する。

(調定の変更又は取消し)

第37条 既に調定した歳入について変更又は取り消すべき事由が判明した場合は、直ちに変更額について、第34条の規定に準じて調定し、又は調定を取り消すものとする。

(納入の通知)

第38条 収支命令者は、第34条から前条までの規定により調定した歳入について、納入義務者に納入通知書(様式第44号)を送達しなければならない。

2 納入通知書には、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由を記入しなければならない。

3 納入通知書は、法令等に特別の定めがある場合を除くほか、次に定めるところにより送付しなければならない。

(1) 定期に属するものは、納期限7日以前

(2) 契約によるものは、契約納期限前

(3) 前2号に掲げる以外のものは、納付義務発生後10日以内

(納入通知書の不発行)

第39条 収支命令者は、次の歳入については、前条の通知書を発行しない。

(1) 地方交付税

(2) 地方譲与税

(3) 国庫支出金

(4) 県支出金

(5) 地方債(公募に係るものを除く。)

(6) 滞納処分費

(7) 事後調定に係る歳入

(8) 過年度収入となる過誤払返納金について第41条の規定により既に戻入通知書を送達したもの

(9) 他会計からの資金の繰入れ

(口頭、掲示等による納入の通知)

第40条 第38条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる方法をもって、それぞれ当該各号に定める歳入について、納入通知書に代えることができる。

(1) 口頭による通知 不用品売払代

(2) 掲示による通知 公の施設の使用料

(戻入金の決定及び戻入通知書)

第41条 過誤払となった歳費については、速やかに第34条の規定に準じて、戻入決議書兼通知書(様式第45号)により戻入金を決定し、返納義務者に戻入通知書(様式第46号)を送達するものとする。この場合において、第34条第38条及び前条の規定を準用する。

(通知書の再発行)

第42条 納入義務者が第38条の納入通知書又は前条の戻入通知書を亡失又は毀損したときは、申出により、再発行である旨を記載した当該通知書を再発行するものとする。

(収入の通知)

第43条 収支命令者は、歳入を第34条から第37条までの規定により調定し、又は第41条の規定により戻入金の決定をしたときは、速やかに会計管理者等及び必要と認める場合は、指定金融機関等に通知しなければならない。

2 前項の規定による通知は、会計管理者等にあっては収入調定決議書兼通知書により、指定金融機関等にあっては調定通知書(様式第43号)により行うものとする。

第2節 収納

(収納)

第44条 納入義務者は、歳入を納付するときは、第39条に規定するものを除くほか、あわせて第38条及び第41条の通知書を提出するものとする。

2 会計管理者等及び指定金融機関等は、提出された通知書により、第34条各号に掲げる事項を確認した後に収納しなければならない。ただし、第39条各号及び第40条各号に掲げる歳入については、調定の通知書その他適宜の方法により確認し収納する。

(証券による収納)

第45条 町の歳入の納付に使用できる政令第156条第1項に規定する証券は、その提示期間内に支払のため提示できるもので、かつ、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(1) 受取人 持参人又は会計管理者等若しくは指定金融機関等

(2) 支払人 手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関

(3) 支払地(小切手の場合に限る。) 愛知県

(証券の受領の拒絶)

第46条 会計管理者等及び指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、受領を拒絶できる。

(1) 証券に係る要件を満たしていない証券

(2) 盗難又は遺失に係る証券

(3) 変造の疑いがある証券

(4) その他その支払が確実でないと認めるとき。

第47条 削除

(国債又は地方債等による収納)

第48条 納入義務者は、無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で支払期日の到来したものをもって歳入の納付をすることができる。

2 前項の利札にあっては、当該利札に対する利子の支払の際、課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(解除条件付納付)

第49条 第45条及び前条に規定する証券による収納の場合は、当該証券の支払の拒絶があったときは、その歳入は、初めから納付がなかったものとみなす。この場合において、会計管理者等は、当該証券をもって納付した者に対し、不渡証券通知書(様式第48号)により通知するとともに、領収書の返還を求めなければならない。

(口座振替による納付)

第50条 納入義務者は、政令第155条の規定により口座振替の方法により歳入を納付することができる。

(領収書の交付)

第51条 第44条から前条までの規定により会計管理者等又は指定金融機関等が歳入を収納したときは、次の表に定める領収印を押印した領収書を交付しなければならない。ただし、金銭登録機による領収書その他本文に規定する領収書に代わるものを交付するときは、この限りでない。

ひな型

寸法

画像

直径20ミリメートル

2 領収書には、歳入の年度科目の区分、納入者、納入金額、収納年月日及び収納方法(現金、証券、小切手等の別)を記入するものとする。ただし、金銭登録機による領収書については、この限りでない。

3 口座振替の方法で歳入を収納したときは、第1項の規定にかかわらず、領収書を省略することができる。

(収支命令者への通知)

第52条 会計管理者等又は指定金融機関等は、第44条から第50条までの規定により、歳入を収納した場合は、その旨定時又は随時に収支命令者に通知する。ただし、納入期限に遅れてはならない。

2 納入期限経過後の歳入は、直ちに通知するものとする。

第3節 督促、私人に対する徴収の委託等及び不納欠損処分

(督促)

第53条 収支命令者は、納入期限までに納付しない納入義務者に対して、期限を指定して、督促状(様式第49号)を発しなければならない。

2 前項の期限は、法令、条例又は他の規則に特別の定めがある場合を除き、15日以上の期間を置かなければならない。

(私人に対する歳入の徴収又は収納の委託)

第53条の2 町長は、政令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第4項、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

2 歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、歳入の収納をしたときは、納入義務者に対し、領収書又はこれに代わるものを交付しなければならない。

3 収納した現金等は、町長の指定した日までに納入通知書等及び収納の内容を記載した計算書を添えて、指定金融機関等に払い込まなければならない。

(徴収又は収納の委託の基準)

第53条の2の2 政令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(1) 収納の事務を安全に遂行するための十分な事業規模及び経営基盤を有していること。

(2) 収納の事務を適切かつ確実に処理することができる知識及び実績を有していること。

(3) 収納の状況を正確に記録し、遅滞なく事務処理を行うことができる体制及び技術を有していること。

(4) 収納の事務に係る個人情報の適正な管理に必要な体制を有し、かつ、個人情報の保護のための必要な措置を講じていること。

2 児童福祉法第56条第4項、介護保険法第144条の2又は高齢者の医療の確保に関する法律第114条の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受ける者は、前項の基準を満たすものとする。

(徴収又は収納を委託した私人の公表)

第53条の3 第53条の2の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該歳入の納入義務者に周知できる方法により公表しなければならない。委託を取り消した場合も、また同様とする。

(徴収又は収納を委託した私人の証票)

第53条の4 町長は、歳入の徴収又は収納の事務を委託した私人に携行させるため、私人の住所、氏名、生年月日、性別及び委託の内容を記載した証票を交付しなければならない。

(指定代理納付者の指定)

第53条の5 町長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

2 町長は、前項の規定により指定代理納付者を指定したときは、その旨を告示しなければならない。指定を取り消した場合も、また同様とする。

(不納欠損処分)

第54条 収支命令者は、歳入の未納金で免除その他の事由により欠損処分に付するものがある場合は、不納欠損処分決議書(様式第50号)により決議をし、不納欠損処分調書(様式第51号)により会計管理者等に通知をする。

第4章 支出

第1節 支払命令

(支出手続)

第55条 各課の長は、歳出を支出しようとするときは、支出調書(様式第42号その1又は様式第52号に規定する支出調書をいう。次条及び第57条において同じ。)を調製し、次の事項を調査し、確認した上で収支命令者の決裁を受けなければならない。

(1) 配当予算額の範囲内であること。

(2) 所属年度、会計別、歳出科目、事業及び細節に誤りがないこと。

(3) 法令又は契約に違反しないこと。

(4) 支払期であること。

(5) 金額の算定に誤りがないこと。

(6) 当該債務が時効になっていないこと。

(7) 正当な債権者であり、支払前に必要な債務が履行されていること。

(8) 証拠書類と矛盾しないこと。

(支払命令)

第56条 収支命令者は、前条の規定による支出調書を会計管理者等に送付することにより、支払命令を行うものとする。

(支出の合議)

第56条の2 収支命令者は、第29条の規定する支出負担行為の区分による金額の支払をしようとするときは、あらかじめ財政課長に合議しなければならない。

(支払区分)

第57条 支出調書は、細節ごとに作成し、支払区分を明確にしなければならない。

(資金前渡)

第58条 政令第161条第1項第1号から第13号まで及び同条第2項に規定する経費のほか、次に掲げる経費について、資金前渡をすることができる。

(1) 交際費

(2) 事務又は事業の性質上即時に現金支払により調達することが特に必要な物品の購入費

(3) 出資金、電話債券の購入費その他これらに類する経費

(4) その他経費の性質上現金支払をしなければ支障を及ぼす経費

(資金前渡の制限)

第59条 前条の規定にかかわらず、随時の費用について資金前渡を受けた者がいまだ第64条の規定による精算を終えていないときは、緊急やむを得ない場合を除き、その者に対し、同一の事項に係る支払のため、重ねて資金を前渡することができない。

(資金前渡の限度額)

第60条 前2条の規定により前渡することができる資金の限度額は、次に定めるところによる。

(1) 常時の費用については、1月分以内の金額

(2) 随時の費用については、必要な最小限の金額

(資金前渡員)

第61条 第58条の規定により資金の前渡を受けることができる者(以下「資金前渡員」という。)は、各課の長とする。

2 前項の規定により各課の長が転職し、又は停職若しくは休職となったときは、その地位を失う。

3 収支命令者は、前項の規定によりその地位を失ったときは、会計管理者に通知しなければならない。

(資金前渡金の管理)

第62条 資金の前渡を受けた者は、直ちに支出を要する場合又は特別の理由がある場合のほか、銀行その他金融機関への預金等の確実な方法によって保管しなければならない。

2 資金の前渡を受けた者は、現金出納簿を備え、現金出納の都度記載し、常時その出納を明らかにしておかなければならない。

(資金前渡金の支払)

第63条 資金前渡員が行う資金前渡金の支払については、支出に関する規定を準用する。

(資金前渡金の精算)

第64条 資金前渡員は、資金前渡金により支払をしたときは、資金前渡・概算払精算書(様式第53号)に当該支払に係る証拠書類を添えて、支払をした後7日以内に収支命令者を経由して、会計管理者等に提出しなければならない。

2 資金前渡員は、その資金を保管する必要がなくなったとき、資金前渡を要する職務を解かれたとき又は年度末において残金があるときは、前項の規定による前渡金精算書の提出とともに返納しなければならない。

(概算払)

第65条 政令第162条第1号から第5号までに規定するもののほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(1) 損害賠償金

(2) 概算払によらなければ契約しがたい委託料

(概算払の精算)

第66条 概算払を受けた者は、その金額が確定後7日以内に資金前渡・概算払精算書(様式第53号)を収支命令者を経由して会計管理者等に提出しなければならない。

(前金払)

第67条 政令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(1) 火災保険料

(2) 傷病保険料

(繰替払)

第68条 政令第164条第1号から第4号までに規定する経費のほか、当該年度の地方税の過誤納払戻金の支払については、当該地方税の収入金及び当該払戻金に係る還付加算金を繰り替えて使用することができる。

(繰替払の整理)

第69条 会計管理者等又は指定金融機関等は、繰替払をするときは、領収書その他領収の証拠となる書類と引換えに支払をしなければならない。

2 会計管理者等又は指定金融機関等は、繰替払をしたときは、直ちに繰替払報告書(様式第54号)に証拠書類を添えて収支命令者に提出しなければならない。

(返納金又は過納金の戻出)

第70条 歳入の誤納又は過納となった金額の払戻しをしようとするときは、戻出決議書兼調書(様式第55号)によらなければならない。この場合において、第31条第55条及び第56条の規定を準用する。

2 戻出決議書兼調書に基づき会計管理者等が振り出し、若しくは発する小切手又は支払通知書(様式第56号)の内容欄には、歳入の誤納又は過納となった金額の支払である旨を記載しなければならない。

(支払命令の変更)

第71条 支払命令を発した後、変更すべき事由が発生したときは、変更額について第55条及び第56条の規定により、支払命令の変更を行う。

第2節 支払

(支払命令の審査)

第72条 支払命令を受けた会計管理者等は、第55条各号に規定する事項及び支払区分を審査し、支払を決定しなければならない。

(支払方法)

第73条 会計管理者等は、次の各号のいずれかの支払方法によるものとする。

(1) 小切手の振出し

(2) 現金小口払

(3) 隔地払

(4) 口座振替による支払

(5) 私人に対する支出の委託

(6) 公金振替書の交付

(小切手の振出し)

第74条 小切手は、指定金融機関等から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

2 小切手には、支払金額、支払人、支払地、振出人、振出年月日、会計名、会計年度及び小切手振出番号を記載しなければならない。

3 官公署、資金前渡員又は指定金融機関等に対して発行する小切手は、記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第75条 会計管理者等が小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書(様式第57号)を指定金融機関等に送付しなければならない。

(小切手の保管等)

第76条 小切手帳の保管及び小切手の振出しを、会計管理者等は他の会計職員に行わせることができない。

(小切手の偽造等があった場合の処置)

第77条 小切手の偽造又は誤記があったことを発見したときは、会計管理者等は、直ちに指定金融機関等及び受取人に通知して、可及的に本町の損害を軽減する処置を執らなければならない。

(小切手の支払の通知等)

第78条 指定金融機関等は、小切手の支払を行ったときは、会計管理者等の指示に従い、速やかに通知しなければならない。

2 会計管理者等は、小切手振出整理簿(様式第58号)に、小切手の振出し、支払及び償還の状況を記入するものとする。

(現金払)

第79条 現金払をするときは、指定金融機関に現金支払通知書(様式第59号)を交付する。

2 現金払をすることができるときは、次の場合とする。

(1) 債権者から申出があったとき。

(2) 繰替払

(3) 小切手の償還

(4) 職員に支給する給与

(隔地払)

第80条 支払地が、指定金融機関等の所在する市町村の区域外であるときは、会計管理者等は、政令第165条の規定による隔地払をすることができる。

2 前項の場合において、会計管理者等は、指定金融機関等に送金依頼書(様式第60号)を、債権者に送金通知書(様式第61号)を送付するものとする。

(口座振替による支払)

第81条 口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、金融機関の名称、預金口座番号及び債権の内容を明記する口座振替依頼書を会計管理者等に提出しなければならない。

2 口座振替の方法による支払のできる金融機関は、次のとおりとする。

(1) 指定金融機関

(2) 指定金融機関と為替取引のある金融機関

3 口座振替の方法により支払をするときは、会計管理者等は指定金融機関等に振込依頼書(様式第62号)を、債権者に口座振替通知書(様式第63号)又はこれに準ずる通知書を送付するものとする。

(私人に対する支出の委託)

第82条 会計管理者等は、政令第165条の3第1項の規定により、私人に支出の事務を委託しようとするときは、委託を受けようとする者と支払事務委託契約書を締結して行わなければならない。

2 委託を受けた者は、支払事務を履行した後、速やかに支払を証する書類を会計管理者等に提出するものとし、債権者不在、受領拒否その他の事由に基づき支払をしなかったときは、その旨を記した書面を添えて委託に係る資金を会計管理者等に返還しなければならない。

(領収書等)

第83条 会計管理者等、指定金融機関等及び前条に規定する委託を受けた者は、支払の際支払を受けた者から金額、支払の原因となった事項、受取人、領収年月日及び小切手の場合はその振替番号を明記した領収書を提出させなければならない。

2 指定金融機関は、第79条及び第80条の規定による支払又は第81条の規定による振替を行ったときは、直ちに現金支払済通知書(様式第64号)又は振替済通知書(様式第65号)を会計管理者等に送付しなければならない。

3 会計管理者等は、領収書、支払済通知書又は振替済通知書を会計ごとに歳出の科目の区分により整理しておくものとする。

(書類の再発行)

第84条 本章に定める通知書、案内書及び依頼書については、第42条の規定を準用する。

第5章 公金の取扱い

(歳計現金)

第85条 歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法を採るときは、町長と協議しなければならない。

2 指定金融機関は、毎月又は会計管理者が命ずるときは、歳計現金の状況について、会計管理者に報告しなければならない。

(釣銭の保管)

第85条の2 会計管理者は、釣銭として出納員又は現金取扱員に現金を保管させる必要があると認めるときは、当該出納員又は現金取扱員に歳計現金を保管させることができる。

(指定金融機関等)

第86条 指定金融機関等の指定等については、別に町長が定めるところによる。

(指定金融機関の検査)

第87条 会計管理者は、指定金融機関等について、年1回及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による検査をしたときは、その結果に基づき、指定金融機関等に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(一時借入金)

第88条 一時借入金の借入れ又は元利償還は、それぞれ歳入の収入又は歳出の支出の規定に準じて行う。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第89条 歳入歳出外現金及び保管有価証券は、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(1) 保証金

 入札保証金

 契約保証金

 公営住宅敷金

 公売保証金

 その他保証金

(2) 保管金

 特別徴収の所得税

 県民税

 町民税

 愛知県町村職員共済組合掛金

 徴収受託金

 その他の保管金

(3) 公売代金

 差押物件公売代金

 公売配当金

(4) その他

2 会計管理者は、歳入歳出外現金及び保管有価証券について、歳入歳出外現金整理簿(様式第66号)及び保管有価証券整理簿(様式第67号)により、その出納を明確にしておかなければならない。

3 歳入歳出外現金の出納及び保管は、歳計現金の出納及び保管の例により、これを行わなければならない。

(公金の振替)

第90条 会計管理者等は、次に掲げる事項については、振替の方法によりすることができる。

(1) 他の会計へ資金繰入れのための支払

(2) 会計をまたがる繰替払

(3) 小切手未払勘定から歳入への繰入れ

(4) 他の会計からの一時借入金の元金入れ若しくは返還又は利子の支払

(5) 歳入金又は歳出金と歳入歳出外現金との間における収納及び支払

2 前項の規定による振替は、公金振替書(様式第68号)を指定金融機関等に送付して、しなければならない。

3 指定金融機関は、前項の規定により振替を行ったときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

第6章 決算

(決算報告書の提出)

第91条 各部等の長は、毎会計年度その所管に係る歳入歳出の決算報告書(様式第69号)を作成し、翌年度の6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定による決算報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 不納欠損額明細書(様式第70号)

(2) 収入未済額明細書(様式第71号)

(財産に関する報告の提出)

第92条 各部等の長は町長が別に指定する財産(物品を除く。)について、出納員は町長が別に指定する物品について毎年9月30日現在及び3月31日現在で財産報告書(様式第72号)を作成し、9月30日現在のものにあっては10月31日までに、3月31日現在のものにあっては4月30日までに、それぞれ会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第93条 会計管理者は、出納閉鎖後3月以内に決算(様式第73号)を調製し、証書類、歳入歳出事項別明細書(様式第74号)、実質収支に関する調書(様式第75号)及び財産に関する調書(様式第76号)を添えて町長に提出しなければならない。

(決算に関する報告書の提出)

第94条 各部等の長は、第91条第1項の報告書に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を6月30日までに財政課長に提出しなければならない。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和41年度の予算及び決算から適用する。ただし、指定金融機関等に関する事項については、指定金融機関等との契約締結の日から施行する。

2 幸田町財務規則(昭和32年幸田町規則第4号)は、廃止する。

附 則(昭和46年4月1日規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、昭和46年4月1日より施行する。

2 この規則による改正前の幸田町予算決算会計規則の第42号様式に基づいて作成された支出負担行為決議書は、昭和47年3月31日までの間は、この規則による改正後の幸田町予算決算会計規則の第42号様式に基づいて作成された支出負担行為決議書とみなす。

附 則(昭和47年2月10日規則第1号)

1 この規則は、昭和47年4月1日より施行する。

2 この規則による改正前の幸田町予算決算会計規則の第42号様式、第49号様式、第50号様式に基づいて作成された、支出負担行為決議書、請求書、支出調書は昭和48年3月31日までの間は、この規則による改正後の幸田町予算決算会計規則の第42号、第50号様式に基づいて作成された支出負担行為決議書及び支出調書とみなす。

附 則(昭和47年8月1日規則第6号)

(施行期日等)

1 この規則は、昭和47年8月1日より施行する。

附 則(昭和47年12月21日規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年10月15日規則第19号)

この規則は、昭和51年11月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日規則第6号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(平成元年5月31日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、昭和63年度予算についてはなお従前の例による。

附 則(平成3年3月30日規則第20号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、平成2年度予算についてはなお従前の例による。

附 則(平成7年12月15日規則第23号)

この規則は、平成8年2月13日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第13号)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際、現に改正前の幸田町予算決算会計規則の規定に基づいて作成された用紙は、改正後の幸田町予算決算会計規則の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

附 則(平成12年3月31日規則第7号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 この規則施行の際、現にこの規則に定める第63号様式に相当する従前の様式による用紙があるときは、これを使用することができる。

附 則(平成13年3月22日規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第12号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第17号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第15号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、現に改正前の幸田町予算決算会計規則の規定に基づいて作成された用紙は、改正後の幸田町予算決算会計規則の規定に関わらず、当分の間、これを使用することができる。

附 則(平成20年3月31日規則第16号)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 改正後の幸田町予算決算会計規則の規定は、平成20年度以後の年度分の予算執行に係る様式について適用し、平成19年度分までの予算執行に係る様式については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月31日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第14号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第7号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第9号)

この規則は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成24年9月28日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年11月1日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 納入通知書、不渡証券通知書、督促状、支払通知書、口座振替通知書、公金振替書、歳入歳出の決算報告書、収入未済額明細書、財産報告書及び財産に関する調書の様式については、第1条の規定による改正後の幸田町予算決算会計規則様式第44号、様式第48号、様式第49号、様式第56号、様式第63号、様式第68号、様式第69号その1、様式第71号、様式第72号及び様式第76号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

附 則(平成28年3月23日規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第23号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則(令和3年7月26日規則第17号)

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

別表第1(第32条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

1 報酬及び給料

支出決定のとき

当該期間分

支給調書

2 職員手当等及び共済費

支出決定のとき

支出しようとする額

支給調書、死亡届書、失業証明書

3 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

本人の請求書、病院等の請求書、受領書又は証明書、戸籍謄本(又は抄本)、死亡届書

4 恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

5 報償費

支出決定のとき

支出しようとする額

 

6 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

旅行命令書

7 交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

8 需用費

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、見積書、請書、請求書

9 役務費

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、請書、見積書、請求書

10 委託料

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、請書、見積書

11 使用料及び賃借料

契約を締結するとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、請書、見積書、請求書

12 工事請負費

契約を締結するとき

契約金額

契約書、請書、見積書

13 原材料費、公有財産購入費及び備品購入費

購入契約を締結するとき又は請求のあったとき

購入契約金額又は請求のあった額

契約書、請書、見積書、請求書

14 負担金、補助及び交付金

請求のあったとき又は指令をするとき

請求のあった額又は指令全額

交付決定通知書の写し、請求書

15 扶助費

支出の決定のとき

支出しようとする額

請求書、扶助決定通知の写し

16 貸付金

貸付決定のとき

貸付けを要する額

契約書、確約書、申請書

17 補償、補填及び賠償金

契約を締結するとき

支出しようとする額

判決書謄本、請求書

18 償還金、利子及び割引料

支出決定のとき

支出しようとする額

借入れに関する書類の写し

19 投資及び出資金

出資又は払込決定のとき

出資又は払込みを要する額

申請書

20 積立金

積立て決定のとき

積み立てようとする額

 

21 寄附金

支出決定のとき

支出しようとする額

申込書

22 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

公課令書の写し

23 繰出金

支出決定のとき

支出しようとする額

 

別表第2(第32条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 資金前渡

資金の前渡をするとき

資金の前渡を要する額

資金前渡内訳書

 

2 繰替払

現金払命令又は繰替払命令を発すとき

現金払命令又は繰替払命令を発しようとする額

 

 

3 過年度支出

過年度支出を行うとき

過年度支出を要する額

内訳書

支出負担行為の内容を示す書類には過年度支出である旨の表示を示すものとする。

4 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行うとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

支出負担行為の内容を示す書類には繰越しである旨の表示をするものとする。

5 返納金の戻入れ

現金の戻入れの通知のあったとき(現金の戻入れのあったとき)

戻入れを要する額

内訳書

 

6 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

関係書類

支出負担行為決議書は当該年度ごとに当該年度分を作成のこと。

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様式第47号 削除

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幸田町予算決算会計規則

昭和41年4月1日 規則第5号

(令和3年8月1日施行)

体系情報
幸田町例規集/第6編 務/第2章
沿革情報
昭和41年4月1日 規則第5号
昭和46年4月1日 規則第2号
昭和47年2月10日 規則第1号
昭和47年8月1日 規則第6号
昭和47年12月21日 規則第7号
昭和51年10月15日 規則第19号
昭和56年3月31日 規則第6号
平成元年5月31日 規則第9号
平成3年3月30日 規則第20号
平成7年12月15日 規則第23号
平成9年3月31日 規則第13号
平成12年3月31日 規則第7号
平成13年3月22日 規則第4号
平成16年3月31日 規則第12号
平成17年3月31日 規則第6号
平成18年3月31日 規則第17号
平成19年3月30日 規則第15号
平成20年3月31日 規則第16号
平成21年3月31日 規則第4号
平成21年3月31日 規則第14号
平成24年3月28日 規則第7号
平成24年3月28日 規則第9号
平成24年9月28日 規則第20号
平成25年11月1日 規則第29号
平成28年3月23日 規則第5号
令和2年3月31日 規則第23号
令和3年3月31日 規則第9号
令和3年7月26日 規則第17号