(趣旨)

第1条　財産の管理(取得及び処分を含む。以下この章において同じ。)については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(財産管理事務の原則)

第2条　財産管理事務は、公正、確実かつ迅速に処理しなければならない。

(公有財産の定義及び分類)

第3条　この規則において「公有財産」とは、町の所有に属する財産のうち次に掲げるものをいう。

(用語の意義)

第3条の2　この規則において「各課等」とは、次に掲げるものをいう。

(公有財産管理事務の統括)

第4条　財政課長は、公有財産管理事務を統括しその適正を期すため、当該事務の統一並びに必要な調整をしなければならない。

(行政財産に関する事務の所掌)

第5条　行政財産の管理の事務は、町長又は教育委員会の命を受け、当該財産の使用目的に最も関係を有する事務又は事業を主管する各課等の長が行う。

(普通財産に関する事務の所掌)

第6条　普通財産の管理及び処分の事務は、財政課長が行う。

(価格の評定)

第7条　公有財産の価格の評定は、適正な時価によらなければならない。

(財産の取得前の措置)

第8条　各課等の長は、公有財産となる財産を取得しようとする場合において、当該財産に対し、質権、抵当権、賃借権その他の物上負担があるときは、あらかじめこれを消滅させた後でなければ取得してはならない。

(購入)

第9条　各課等の長は、公有財産となる土地又は建物を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第10条　各課等の長は、公有財産となる土地又は建物の寄附を受納しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成し、財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(代金の支払)

第11条　取得した公有財産の支払代金又は交換差金は、登記又は登録のできるものについては登記又は登録をした後に、その他のものについては収受を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(登記又は登録)

第12条　登記又は登録のできる公有財産を取得したときは、速やかに登記又は登録をしなければならない。

(損害保険)

第13条　建物その他必要な物件については、損害保険に付さなければならない。

(有価証券の保管)

第14条　公有財産に属する有価証券は、特別の事由のある場合を除くほか、指定金融機関その他確実な金融機関に保護預りとしなければならない。

(界標の設置)

第15条　各課等の長は、土地を取得したときは当該土地の境界線上の重要な箇所に隣接所有者立会いの上堅固な界標を設置し、その境界を明らかにしておかなければならない。

(現状の調査)

第16条　各課等の長は、随時その所管に属する公有財産について現状を調査し、特に次の各号に掲げる事項について注意しなければならない。

(事故報告)

第17条　各課等の長は、天災地変その他の事故によりその所管に属する公有財産について滅失又は損傷の事故が生じたときは、直ちにその原因を明らかにして公有財産事故報告書を作成し、財政課長を経て町長に報告しなければならない。

(所管換)

第18条　各課等の長は、公有財産の所管換(各課等の長の間において、公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成して財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(用途変更)

第19条　各課等の長は、行政財産の用途を変更(普通財産を行政財産とする場合を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成して、財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用の許可)

第20条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において行政財産の使用(以下「目的外使用」という。)を許可することができる。

(使用料)

第21条　目的外使用の使用料は、幸田町行政財産目的外使用料条例(平成12年幸田町条例第3号)第2条に定めるところによる。

(使用許可の取消し)

第22条　行政財産の使用を許可した場合において、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は許可の条件に違反する行為があると認めるときは、その許可を取り消すことができる。

(普通財産の貸付け)

第23条　各課等の長は、普通財産を貸付けしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第24条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第25条　普通財産を貸し付けるときは、別に定める場合を除くほか、適正な貸付料を徴収しなければならない。

(普通財産を貸し付ける場合の担保)

第26条　普通財産を貸し付ける場合において、町長が必要と認めたときは、相当の担保を提供させ、又は適正な保証人を立てさせることができる。

(普通財産の貸付条件)

第27条　普通財産の貸付けには、次の条件を付さなければならない。ただし、特に町長が認めたときは、この限りでない。

(普通財産の貸付契約の解除)

第28条　普通財産を貸し付けた場合において、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、契約を解除しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、解除しないことができる。

(普通財産の用途指定の譲与又は売払い)

第29条　一定の用途に供させる目的をもって普通財産の譲与又は売払いをする場合は、その借受人、譲受人又は買受人に対して用途並びにその用途に供しなければならない期間を指定しなければならない。

(行政財産の貸付け)

第29条の2　行政財産の目的を効果的に達成することに資すると町長が認める場合に限り、地方自治法第238条の4第2項から第5項までの規定により行政財産を貸し付けることができる。

(準用規定)

第29条の3　第23条から第28条までの規定は、行政財産の貸付けについて準用する。

(行政財産の用途廃止)

第30条　各課等の長は、行政財産の用途を廃止しようとする場合は、次に掲げる事項を具して財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第31条　各課等の長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の譲与)

第32条　各課等の長は、普通財産を譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払い)

第33条　各課等の長は、普通財産を売払いしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、財政課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(売払い代金等の納付)

第34条　普通財産の売払い代金又は交換差金は、当該財産の引渡し前にこれを納付しなければならない。

(売払契約等の解除)

第35条　普通財産を売払い、譲与し、又は交換した場合において、次の各号のいずれかに該当する事項が生じたときは、町長はその契約を解除することができる。

(公有財産台帳)

第36条　財政課長は、公有財産の台帳(様式第2号。以下この節において「台帳」という。)を備え、行政財産と普通財産に区分してその現況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第37条　公有財産を新たに台帳に登載する場合において、その登載すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換時における評価額、収用に係るものは補償金額、代物弁償に係るものは当該物件により弁償を受けた債権の額、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改定)

第38条　各課等の長は、その所管に属する公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により台帳価額を改定し、財政課長に報告しなければならない。ただし、法第238条第1項第6号に掲げるものその他価額を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(附属図面)

第39条　台帳には、当該台帳に登録された土地、建物、地上権等についての図面を附属させなければならない。

(台帳の特例)

第40条　道路、橋梁、河川等については、当該法令の定めるところにより備える施設台帳を第36条の台帳及び副本とみなし、同条及び第39条並びに次条、第43条の規定は、適用しない。

(区分等)

第41条　台帳に登載すべき公有財産の区分及び種目並びに単位は、別表第1による。

(借入財産の現況)

第42条　各課等の長は、借入財産の現況を明らかにしておかなければならない。

(異動報告)

第43条　各課等の長は、その所管に属する公有財産について、取得処分その他の事由による異動のあったときは、直ちにこれを副本に登載し、及び図面を調製又は更正するとともに公有財産異動報告書を作成し、当該図面を添えて財政課長に報告しなければならない。

(公有財産の現在高報告)

第44条　財政課長は、公有財産の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高の報告書を調製し、町長に報告しなければならない。

(分類及び整理)

第45条　物品は、会計ごとに分類し、次に掲げるところにより細分類するものとする。

(物品供用職員)

第46条　各課等に物品供用職員を置くものとする。

(需給計画等)

第47条　物品供用職員は、予算及び事務又は事業の予定を勘案し、毎会計年度物品の需給計画並びに取得、供用又は処分に関する計画を定め、財政課長を経て町長の承認を受けなければならない。

(出納の通知)

第48条　町長は、会計管理者に対し物品について出納の通知をしようとするときは、物品出納通知書(様式第4号)によるものとする。

(出納の通知の審査)

第49条　会計管理者は、前条の規定による出納の通知を受けたときはこれを審査し、出納の執行が不能なときは、物品出納通知書を町長に返送しなければならない。

(物品の検収)

第50条　会計管理者は、物品を受け入れようとするときは当該受入れに係る出納の通知を照合し、確認の上でなければ受け入れることができない。

(出納の記録)

第51条　会計管理者は、次の各号に掲げる物品を受入れ、又は払い出したときは、当該各号に掲げる帳簿に出納の記録をしなければならない。

(備品の標示)

第52条　会計管理者は、備品を受け入れたときは、当該備品の品質に応じた方法で当該備品の分類その他必要な事項を記載した標示張を貼付しなければならない。ただし、貼付の困難なもの又は適当でないものについては、この限りでない。

(保管物品の点検)

第53条　会計管理者は、毎会計年度1回以上その保管する物品を帳簿と照合して点検し、その結果を帳簿の余白に記載しなければならない。

(占有動産の保管)

第54条　第48条から前条までの規定は、占有動産について準用する。

(管理換)

第55条　各課等の長は、物品の管理換(各課等の長の間において、物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)を受けようとするときは、財政課長及び管理換を行おうとする各課等の長を経て町長の決裁を受けなければならない。ただし、当該物品の取得価格(単価不明の場合は、見積価格とする。)が5万円に達しないときは、この限りでない。

(貸付け)

第56条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか貸し付けてはならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合には、事務又は事業に支障を及ぼさない限度においてこれを貸し付けることができる。

(寄託)

第57条　町長は、保管上特に必要があると認めたときは、物品を他の者に寄託することができる。

(亡失、損傷の場合の措置)

第58条　物品供用職員は、その供用に係る物品が不要となったとき、又は亡失若しくは損傷したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(不用の決定等)

第59条　町長は、使用することができない物品が生じたときは、不用決定調書(様式第13号)に、不用に至った状況調書、写真等を添付して、財政課長の合議を経たのち不用の決定をすることができる。ただし、物品のうち消耗品その他軽易なものについては、各課等の長が、不用の決定をすることができる。

(督促手続)

第60条　債権(法第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権を除く。)に係る徴収金の徴収に関する書類の送達及び公示送達については、地方税の例による。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第61条　令第171条の2第1号の規定により、債権について保証人に対して履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名、歳入科目、納付すべき金額並びに納付の請求に係る理由、期限及び場所その他納付に関し必要な事項を明らかにした通知書を作成して保証人に送付し、これにより納付すべき旨を保証人に通知しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第62条　令第171条の3の規定により債権について、履行期限を繰り上げて徴収するときは、納付期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納付期限繰上通知書を作成して納付者に送付しなければならない。

(債権の申出)

第63条　令第171条の4の規定により債権について次に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(債権の保全措置)

第64条　債権を保全するため必要がある場合には、必要に応じ次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(担保の提供の手続等)

第65条　有価証券を担保として提供しようとする者は、これを供託所に供託し、供託書正本を町長に提出するものとする。ただし、登録国債(乙種国債登録簿に登録のあるものを除く。)又は社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により登録した社債、地方債その他の債券については、その登録を受けその登録済通知書又は登録済証を提出するものとする。

(担保の保全措置)

第66条　債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保の設定について登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件等の保存)

第67条　債権について、町長が債権者として占有すべき金銭以外の担保物(債務者に属する権利を代位して行うことにより受領する物を含む。)及び専ら債権又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件を善良な管理者の注意をもって整備し、かつ、保存しなければならない。

(徴収停止の手続等)

第68条　令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合には、債権管理簿に「徴収停止」の表示をするとともに、その措置をとることが債権の管理上必要であると認める理由を記載するものとする。

(履行期限の延長の手続等)

第69条　令第171条の6の規定により履行期限の延長の特約又は処分(以下「履行延長の特約等」という。)は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(免除の手続)

第70条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からその者が無資力又はこれに近い状態にあるため弁済することができない旨の理由等を記載した書面に基づいてこれをしなければならない。

(債権管理簿)

第71条　財産管理者は、債権管理簿(様式第15号)を備え、その所管に属する債権につき取得、消滅その他の理由に基づく変動があった場合においては、直ちにこれを債権管理簿に記載しなければならない。

(基金の運用状況調書の様式)

第72条　法第241条第5項の規定により町長が毎会計年度、議会に提出する基金の運用状況を示す書類の様式は(様式第16号)のとおりとする。

(基金管理簿)

第73条　町長は、基金管理簿(様式第17号)を備え、貸付回収の状況を記録し、基金の状況を適確に把握しなければならない。