(趣旨)

第1条　この条例は、法令又は他の条例に定めがあるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条の規定に基づき、法第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用(以下「行政財産目的外使用」という。)に係る使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料の額)

第2条　行政財産目的外使用の使用料(以下「使用料」という。)の額は、別表のとおりとする。

(使用料の納付)

第3条　行政財産目的外使用の許可を受けた者は、前条に規定する使用料を年度ごとに前納しなければならない。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、後納することができる。

(使用料の還付)

第4条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長において特別の事情があると認める場合は、その全部又はその一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、使用者の申請により使用料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を延期することができる。

(延滞金)

第6条　法第231条の3第2項の規定により町長が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る使用料の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から使用料の納付の日までの日数に応じ、使用料の額(1,000円未満の端数金額は、切り捨てる。)に年14.5パーセントの割合を乗じて得た額とする。ただし、延滞金の額が100円未満のとき又は延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その全部又はその端数金額は徴収しない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第8条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。