○幸田町教育委員会決裁規程

平成12年9月29日

教委訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、別に定めるものを除き、教育長に対する事務委任規則(昭和59年幸田町教育委員会規則第1号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定により教育長に委任された事務(以下「事務」という。)について、合理的かつ能率的な処理をするため決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 教育長及び教育長の権限の受任者又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、教育長の責任において常時教育長に代わって決裁をすることをいう。

(3) 代決 決裁権者が不在の場合、あらかじめ認められた範囲内で一時的に決裁権者に代わって決裁をすることをいう。

(4) 不在 旅行その他の理由により決裁権者に差し支えがあって決裁をすることができない状態にあることをいう。

(6) 教育監 組織規則第4条第2項に規定する教育監をいう。

(7) 課長 組織規則別表第2に規定する課長、館長及び所長をいう。

(8) 担当課長 組織規則別表第2に規定する担当課長をいう。

(9) 主幹 組織規則別表第2に規定する教育指導監、主幹及び指導主事をいう。

(10) 課長補佐 組織規則別表第2に規定する課長補佐及び館長補佐をいう。

(11) 主任主査 組織規則別表第2に規定する主任主査をいう。

(12) 特に重要 基本方針の樹立又は遂行に重大な影響を及ぼし、又はその行為が先例となり将来に及ぼす影響の大きいものをいう。

(13) 軽易 定例的又は既に先例として確立されているもの及びあらかじめ承認された範囲の裁量に属するものをいう。

(専決権)

第3条 この訓令その他教育委員会の定めるところによりなされた専決及び代決は、教育長の決裁と同一の効力を有する。

(専決)

第4条 教育部長、教育監、課長及び担当課長は、別表に定めるところにより、事務の専決をすることができる。

(代決)

第5条 決裁権者が不在のため決裁を受けることができず、かつ、事務の処理が緊急を要するときは、次の表の左欄に掲げる決裁権者の区分に応じ、同表の右欄に掲げる者が代決をするものとする。この場合において、当該代決をした者は、あらかじめ決裁権者がした指示に従い代決をした場合を除き、代決をした旨を当該決裁権者に報告しなければならない。

決裁権者

代決をする者

教育長

教育部長(教育部長も不在のときは、事務を主管する課長)

教育部長

事務を主管する課長

教育監

事務を主管する課長

課長

事務を主管する主幹又は課長補佐(主幹及び課長補佐も不在のときは、事務を主管する主任主査)

担当課長

事務を主管する主幹又は課長補佐(主幹及び課長補佐も不在のときは、事務を主管する主任主査)

(決裁上の疑義)

第6条 決裁権者は、事務について決裁をしようとする場合において、事務の処理が町政にとって異例なもの若しくは特に重要なものであると判断したとき、又は事務の処理に疑義を生じたときは、この訓令で定める専決の権限を行使することなく、直ちに上司の指示を受けなければならない。

(雑則)

第7条 この訓令の解釈及び運用について疑義を生じたときは、教育長が定める。

附 則

この訓令は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成26年2月27日教委訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の幸田町教育委員会決裁規程の規定は、平成26年度以後の年度分の事務の決裁について適用し、平成25年度分までの事務の決裁については、なお従前の例による。

附 則(平成30年2月6日教委訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月23日教委訓令第2号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

専決事項

専決をする者

備考

教育部長

教育監

課長

担当課長

(1)

事務の計画

軽易なもの

軽易なもの


(2)

告示及び公告

軽易なもの

軽易なもの


(3)

事務処理の基準、要領等の制定改廃

軽易なもの

軽易なもの




(4)

進達、副申及び申請

軽易なもの

軽易なもの


(5)

照会、回答、通知等

軽易なもの

軽易なもの


(6)

願い、申告及び届けの処理




(7)

諸証明

軽易なもの

軽易なもの


(8)

公の施設を利用する権利に関する処分




(9)

教育機関の休館日等の変更(別に定めのある場合を除く。)




(10)

職務に専念する義務の免除

課長、担当課長及び主幹




課長補佐以下




(11)

年次休暇の承認

課長、担当課長及び主幹




課長補佐以下




(12)

特別休暇の承認

課長、担当課長及び主幹




課長補佐以下




(13)

欠勤の届出の受理

課長、担当課長及び主幹




課長補佐以下




(14)

週休日の振替又は代休日の指定

課長、担当課長及び主幹




課長補佐以下




(15)

時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の命令




(16)

特殊勤務命令

課長、担当課長及び主幹




課長補佐以下




(17)

旅行命令

課長、担当課長及び主幹



職員以外の者に係る旅行の場合は、同行職員の区分による。

課長補佐以下



(18)

地方自治法第180条の2の規定により委任された使用料及び手数料の免除




備考 「○」は、その専決事項の全ての決裁をすることができることを示す。

幸田町教育委員会決裁規程

平成12年9月29日 教育委員会訓令第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
幸田町例規集/第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成12年9月29日 教育委員会訓令第2号
平成26年2月27日 教育委員会訓令第1号
平成30年2月6日 教育委員会訓令第1号
令和3年3月23日 教育委員会訓令第2号