○幸田町教育施設整備事業審議会条例

昭和41年3月25日

条例第7号

(目的及び設置)

第1条 教育施設整備事業の計画及び実施を推進するため幸田町教育施設整備事業審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審議会は、町長の諮問に応じて教育施設整備事業の計画の樹立及び実施に関する重要事項について調査し、答申する。

2 審議会は、教育施設整備事業に関し、町長に意見を述べることができる。

(組織)

第3条 審議会は、委員35人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1) 教育委員会の委員

(2) PTA連絡協議会の委員

(3) 学識経験を有する者

(4) その他町長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、非常勤とする。

(会長)

第5条 審議会に会長を置く。

2 会長は、委員のうちから互選する。

3 会長は、審議会の会務を総理する。

4 会長に事故があるときはあらかじめ会長の指名した委員が、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 審議会の会議は、出席委員の過半数で決し可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 審議会に、常任委員会を設け付託することができる。

(事務局)

第7条 審議会の所掌事務を処理するため事務局を置く。

2 事務局の職員は、町の職員のうちから町長が任命する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附 則(平成14年10月4日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

幸田町教育施設整備事業審議会条例

昭和41年3月25日 条例第7号

(平成14年10月4日施行)

体系情報
幸田町例規集/第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和41年3月25日 条例第7号
平成14年10月4日 条例第20号