(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、公共下水道の管理使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町民の生活環境の向上を図るとともに公共用水域の水質保全に資するため、公共下水道を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第4条　法第7条第2項の条例で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第5条　前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第7条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第8条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に、必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第9条　排水設備等の新設等を行った者は、当該工事が完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、検査を受けなければならない。

(既設排水施設の検査)

第10条　既設の排水施設を排水設備等として使用しようとする者は、あらかじめ、届出書により町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第11条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、規則で定めるところにより排水設備等の工事に関し必要な技能を有する者で町長が指定するものでなければ施行することができない。ただし、町において工事を実施するときは、この限りでない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第12条　特定事業場から下水を排除して、公共下水道(終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下この条及び第14条において同じ。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第13条　使用者は、次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

第14条　継続して次の各号に掲げる項目に関し、それぞれ当該各号に定める水質の基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないとされている下水及び水洗便所から排除される汚水を除く。)を排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設等管理責任者の選任)

第15条　特定施設から排除される汚水の処理施設又は除害施設の設置者は、当該汚水の処理施設又は除害施設の維持管理に関する業務を担当させるため、除害施設等管理責任者を選任し、町長に届け出なければならない。除害施設等管理責任者を変更した場合も、同様とする。

(し尿排除の制限)

第16条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第17条　使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、遅滞なく、その旨を届出書により町長に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(使用料の徴収)

第18条　町長は、使用者から公共下水道の使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第19条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量(次項及び別表において「排出量」という。)に応じ、別表に定める基本使用料と従量使用料との合計額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)とする。

(資料の提出)

第20条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(管理人の選定)

第21条　排水設備等を共同で使用する場合の使用者は、この条例で定める使用者に関する事項を処理するため管理人を選定し、町長に届け出なければならない。管理人を変更した場合も、同様とする。

(行為の許可)

第22条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請し、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第23条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更とは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第24条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(原状回復)

第25条　前条の占用の許可を受けた者は、その許可により物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該物件の用途を廃止したときは、当該物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第26条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(規則への委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第29条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(幸田町下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している下水道の使用で施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日が同月30日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第1条の規定による改正後の幸田町下水道条例第19条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(月数の計算)

第5条　前3条の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(幸田町下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　施行日前から継続している下水道の使用で施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日が同月31日後である下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、第2条の規定による改正後の幸田町下水道条例第19条の規定にかかわらず、なお従前の例による。