○幸田町排水設備指定工事人規則

平成10年3月17日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、幸田町下水道条例(平成元年幸田町条例第15号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、幸田町排水設備指定工事人(以下「工事人」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 工事人 条例第11条に規定する排水設備等の新設等の工事を施行することができる者をいう。

(2) 責任技術者 愛知県下水道協会(以下「協会」という。)が実施する排水設備工事責任技術者の資格認定のための試験(以下「試験」という。)に合格し、協会に登録されて排水設備工事責任技術者証(以下「責任技術者証」という。)の交付を受けた者をいう。

(3) 排水設備 条例第3条第5号に規定する排水設備をいう。

(工事人の要件)

第3条 工事人は、次に掲げる要件に適合していなければならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(1) 愛知県内に営業所があること。

(2) 責任技術者が1人以上専属していること。

(3) 工事の施行に必要な設備及び器材を有していること。

(4) 次のいずれにも該当しないこと。

 工事業者(法人にあっては、代表者)が精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者である場合

 工事業者(法人にあっては、代表者)が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者である場合

 工事業者(法人にあっては、代表者)が責任技術者としての登録を取り消された日の翌日から起算して2年を経過していない場合

 工事人が第7条第2項の規定により認可を取り消された日の翌日から起算して2年を経過していない場合

 工事業者がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足る相当の理由がある場合

2 前項第4号エの規定に該当する場合で、当該指定工事人が法人であるときは、その代表者は、同号エに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として工事人の認可を受けることはできない。

(認可の申請)

第4条 工事人として指定を受けようとする者は、幸田町排水設備指定工事人認可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票記載事項証明書、経歴書及び前条第1項第4号イに該当しないことを証する書類

(2) 工事の施行に必要な設備及び器材を有していることを証する書類

(3) 専属責任技術者名簿(様式第2号)及び雇用関係を証する書類

(4) 専属する責任技術者の責任技術者証の写し

(5) 法人の場合は、商業登記簿謄本、定款の写し及び代表者に関する第1号に定める書類

(6) 営業所の平面図及び付近見取図(様式第3号)

(工事人の認可)

第5条 町長は、前条の規定に基づき申請があった者について、適当と認めたときは、工事人として認可する。

(指定工事人認可証の交付等)

第6条 町長は、工事人として指定を行った工事業者に対し、幸田町排水設備指定工事人認可証(様式第4号。以下「工事人認可証」という。)を交付する。

2 工事人は、工事人認可証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 工事人は、工事人認可証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに幸田町排水設備指定工事人認可証再交付申請書(様式第5号)を町長に提出して再交付を受けなければならない。

4 工事人認可証の交付又は再交付に要する経費は、実費を徴収することができる。

(工事人の認可取消し又は一時停止)

第7条 町長は、工事人から第20条第2項の規定による届出を受けたときは、認可を取り消さなければならない。

2 町長は、工事人が次の各号のいずれかに該当するときは、認可を取り消し、又は6月を超えない範囲内において認可の効力を停止することができる。

(1) 不正の手段により工事人の認可を受けたとき。

(2) 条例又はこの規則等に違反したとき。

(3) 業務に関し町長が工事人として不適当と認めたとき。

(認可証の返納)

第8条 工事人は、前条の規定により認可を取り消されたときは、遅滞なく町長に工事人認可証を返納しなければならない。

2 前条第2項の規定により認可の効力を一時停止されたときは、その停止期間中工事人認可証を返納しなければならない。

(保証金)

第9条 第5条の規定による認可を受けた者は、保証金を認可と同時に納めなければならない。

2 前項の保証金の額は、10万円とする。

3 工事人が第7条の規定に該当し、認可を取り消されたときは、第1項の保証金の元本は、認可取消しの日から1年以内に還付する。

4 町長は、工事人が第22条第3項及び第23条第2項の費用を弁償しないときは、第1項の保証金から充当することができる。

(工事人の責務及び遵守事項)

第10条 工事人は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定めるところに従い誠実に排水設備工事を施行しなければならない。

2 工事人は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 工事の施行の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は、適正な工費で施行しなければならない。この場合において、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 工事人としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、条例第8条に規定する排水設備工事の計画に係る町長の承認を受けたものでなければならない。

(6) 工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計し、及び施行してはならない。

第11条から第16条まで 削除

(責任技術者の責務)

第17条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施行(監理を含む。)に当たらなければならない。

2 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3 責任技術者は、担当した排水設備工事について条例第9条第1項に規定する完了検査に立ち会わなければならない。

(協会への報告)

第18条 町長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、協会に対しその事実を報告するものとする。

(1) 協会の定める責任技術者の欠格条項に該当することが判明したとき。

(2) 前条に規定する責任技術者の責務に違反したとき。

(3) 排水設備工事上の行為について不正があったとき。

第19条 削除

(異動及び認可の辞退届出義務)

第20条 工事人は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに幸田町排水設備指定工事人等異動届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示及び電話番号に変更があったとき。

2 工事人は、第3条第1項に規定する要件を欠くに至ったとき、又は工事人としての営業を廃止し、若しくは休止しようとするときは、直ちに工事人認可辞退届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(排水設備工事現場の表示)

第21条 工事人は、排水設備工事を施行するときは、当該工事現場の見やすい箇所に工事人の名称等を記載した標識(様式第13号)を掲示しなければならない。

(完了検査等)

第22条 条例第9条の規定による完了検査には、当該工事を担当した責任技術者が立ち会わなければならない。

2 前項の検査の結果不良箇所のあるときは、工事人は、町長が指定する期限内にこれを改修しなければならない。

3 工事人が前項の期限までに改修をしないときは、町がこれを行い、工事人は、その費用を弁償しなければならない。

(工事の保証)

第23条 工事人は、排水設備工事完了後、1年以内に当該排水設備が故障した場合は、直ちにこれを修繕し、その費用を負担し、その故障を原因とする損害を賠償しなければならない。ただし、それらの故障が不可抗力又は下水道使用者若しくは第三者の故意若しくは過失による場合は、この限りでない。

2 工事人が前項の規定による修繕をしないときは、町がこれを行い、工事人は、その費用を弁償しなければならない。

(非常災害時等の協力)

第24条 工事人は、非常災害時その他町長が要請したときは、下水道の復旧等に協力しなければならない。

(公示)

第25条 町長は、工事人に関し次に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 工事人を新たに認可したとき。

(2) 工事人の認可を取り消し、又は一時停止したとき。

(3) 第20条第1項第2号から第4号までの規定による届出を受理したとき。

2 町長は、協会が試験又は講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は講習の日時等を公示しなければならない。

(事務連絡会)

第26条 町長は、工事人による排水設備工事の適正な施行等を確保するため、定期的に又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

(帳簿の備付け)

第27条 工事人は、帳簿を備え、排水設備工事の施行状況及び材料の使用状況を常に明らかにしておき、町長からの請求があったときは、排水設備工事施行台帳(様式第14号)及び使用材料明細書(様式第15号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(業務の監査)

第28条 町長は、排水設備工事の適正を図るため必要があると認めるときは、工事人に対し業務状況等について随時に調査し、又は資料の提出を求めることができる。

(雑則)

第29条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の幸田町排水設備指定工事人規則(以下「旧規則」という。)第5条第1項の規定により工事人として認可された者は、改正後の幸田町排水設備指定工事人規則(以下「新規則」という。)の相当規定により認可された工事人とみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則第12条第1項の規定により登録された責任技術者(以下「旧責任技術者」という。)は、新規則の相当規定により登録された責任技術者とみなす。この場合において、旧責任技術者の登録の有効期間は、平成11年3月31日までとする。

4 この規則の施行の際現に旧規則第12条第1項の規定により責任技術者の登録を受ける資格を有する者で、かつ、協会が実施する経過措置のための講習(以下「経過措置講習」という。)を受講した者は、新規則第11条第1項に規定する被登録資格を有する。この場合において、第11条第3項の適用については、同項中「試験に合格した日」とあるのは、「経過措置講習受講の日」とする。

5 愛知県内の他の地方公共団体において、責任技術者(これに準ずる者を含む。)の登録資格を有する者で、かつ、経過措置講習を受講した者は、前項の規定を準用する。

附 則(平成23年7月1日規則第10号)

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の第14条の規定により発行されている責任技術者証は、改正後の第14条の規定により発行されている責任技術者証とみなす。

3 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式第1号から様式3号まで、様式第5号から様式第12号まで及び様式第14号の用紙については、当分の間、使用することができる。

附 則(平成25年3月29日規則第40号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(令和元年11月21日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の幸田町排水設備指定工事人規則(以下「改正前規則」という。)第2条第2号の責任技術者である者(以下「旧責任技術者」という。)又は第2条の規定の施行の日前に愛知県内の他の地方公共団体において旧責任技術者に相当する者として登録を受けた者は、同条の規定による改正後の幸田町排水設備指定工事人規則(以下「改正後規則」という。)第2条第2号の責任技術者(以下「新責任技術者」という。)とみなす。

3 第2条の規定の施行の際現に改正前規則第14条第1項の規定により交付された責任技術者証(以下「旧責任技術者証」という。)又は第2条の規定の施行の日前に愛知県内の他の地方公共団体において交付された旧責任技術者証に相当する書類は、改正後規則第2条第2号の責任技術者証(以下「新責任技術者証」という。)とみなす。

4 工事人は、第2項の規定により新責任技術者とみなされた旧責任技術者を専属させる場合において、改正後規則第4条第1項の規定により指定を受けようとするときは、同条第2項各号に掲げる書類のほか、当該旧責任技術者に係る試験の合格証又は修了証の写しを添付しなければならない。

5 第2項の規定により新責任技術者とみなされた旧責任技術者は、氏名及び住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、なお従前の例による。この場合において、町長は、当該旧責任技術者が改正前規則第14条第3項の規定による届出をしたときは、速やかにその旨を愛知県下水道協会に報告するものとする。

6 第2項の規定により新責任技術者とみなされた旧責任技術者が、第3項の規定により新責任技術者証とみなされた旧責任技術者証を毀損し、又は紛失したときは、なお従前の例による。

附 則(令和3年3月31日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

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様式第6号から様式第10号まで 削除

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幸田町排水設備指定工事人規則

平成10年3月17日 規則第3号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
幸田町例規集/第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成10年3月17日 規則第3号
平成23年7月1日 規則第10号
平成24年7月6日 規則第18号
平成25年3月29日 規則第40号
令和元年11月21日 規則第7号
令和3年3月31日 規則第11号