○幸田町農業集落家庭排水処理施設設置事業分担金徴収条例

昭和59年9月29日

条例第20号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条の規定により、幸田町が施行する農業集落家庭排水処理施設設置事業(以下「事業」という。)の分担金の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 分担金は、事業の施行区域内にある土地又は建物の所有者で当該事業により利益を受けるもの(以下「受益者」という。)から徴収する。

(受益者の分担金の額)

第3条 受益者の分担金の額は、年度ごとに、その年度における排水区域ごとの事業(以下この条及び第5条において「区域事業」という。)に要した費用に、100分の8を乗じて得た額を総受益者の数で除した額とする。ただし、分担金の額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。

2 区域事業の継続中に新たに受益者となるものの当該年度前の分担金の額は、当該区域事業のために既に徴収した年度ごとの分担金の額とする。

3 排水区域ごとの、受益者が負担する分担金の総額が、55万円を超える場合は、その超過分については分担金を徴収しないものとする。

4 区域事業の完了後に新たに受益者となるものの分担金の額は、既に徴収した受益者の分担金に相当する額に、新たに町が設置する排水管その他の施設に要する費用に100分の8を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。

(賦課対象受益者の告示)

第4条 町長は、事業を開始した場合には、分担金を賦課しようとする受益者(次項及び第6条において「賦課対象受益者」という。)を定め、これを告示するものとする。

2 町長は、前項の規定による告示の日以後に新たに賦課対象受益者を定めた場合は、告示するものとする。

(事業費及び分担金の額の確定)

第5条 町長は、区域事業が完了したときは、遅滞なくその事業費及び総受益者の分担金の額を確定しなければならない。

(分担金の賦課徴収)

第6条 町長は、賦課対象受益者ごとに分担金の額を定め、これを当該賦課対象受益者に通知し納付期日までに徴収するものとする。

(分担金の減免)

第7条 国又は地方公共団体の公用又は公共の用に供している施設については、分担金を徴収しないものとする。

2 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条の規定により保護を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者は、分担金を減免することができる。

(分担金の徴収猶予)

第8条 町長は、受益者が災害、盗難その他の特別の理由により当該分担金を納付することが困難であると認められる場合には、分担金の徴収を猶予することができる。

(延滞金)

第9条 町長は、第6条に規定する納付期日までに分担金を納付しないものがあるときは、当該分担金にその納付期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納付期日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、受益者が分担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認めた場合においては、これを減免することができる。

2 延滞金の計算の基礎となる分担金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその分担金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、第9条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(昭和60年12月25日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の幸田町農業集落家庭排水処理施設設置事業分担金徴収条例の規定は、昭和60年度事業から適用する。

(平成2年3月27日条例第2号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成6年3月28日条例第4号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例施行の際、改正前の幸田町農業集落家庭排水処理施設設置事業分担金徴収条例第10条の規定により分担金の徴収猶予を受けているものにあっては、改正後の幸田町農業集落家庭排水処理施設設置事業分担金徴収条例第9条の規定により分担金の徴収猶予を受けているものとみなす。

(平成7年3月27日条例第5号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(平成8年3月28日条例第3号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例による改正前の幸田町税条例、岡崎都市計画幸田下水道事業受益者負担に関する条例、幸田町農業集落家庭排水処理施設設置事業分担金徴収条例及び幸田町水道事業給水条例に基づいて、平成8年4月1日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(平成25年9月27日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の附則第2項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(令和2年12月22日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(幸田町農業集落家庭排水処理施設設置事業分担金徴収条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の幸田町農業集落家庭排水処理施設設置事業分担金徴収条例附則第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

幸田町農業集落家庭排水処理施設設置事業分担金徴収条例

昭和59年9月29日 条例第20号

(令和3年1月1日施行)