2　この条例において「高校生等」とは、子どものうち、15歳に達する日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

3　この条例において「保護者」とは、子どもの親権を行う者、未成年後見人その他子どもを現に監護する者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者の保護者は、受給資格者としない。

2　病院等に入院等をしたことにより、本町の区域内に住所を変更したと認められる子どもについては、前条第1項の規定にかかわらず、この条例の規定による助成の対象としない。ただし、病院等に入院等をしたことにより、前項の規定による特例を実施しない区域から本町の区域内に住所を変更したと認められる子どもについては、この限りでない。

2　前項の規定により受給者証の交付を受けた受給者は、子どもが病院、診療所、薬局等医療担当者(以下「医療担当者」という。)において、診療、薬剤の支給又は手当を受けるときは当該医療担当者に受給者証を提示するものとする。

2　町長は、受給者が偽り、その他不正な行為により助成を受けたときは、その者から既に助成した金額の全額又は一部を返還させることができる。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第5条及び第6条第1項の規定は公布の日から適用する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の幸田町乳幼児医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)第4条の規定による医療費の支給は、この条例の施行日以後に行われた医療の給付について適用し、改正前の幸田町乳児医療費の助成に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条に規定する医療の給付を受けていた者又は受けている者の医療の給付にあっては、なお従前の例による。

3　この条例施行の際、旧条例第6条に規定する乳児医療費受給者証を既に有する者にあっては、新条例第6条に規定する乳幼児医療費受給者証の交付を受けた者とみなす。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の幸田町乳幼児医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)第4条の規定による医療費の支給は、この条例の施行日以後に行われた医療の給付について適用し、改正前の幸田町乳幼児医療費の助成に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条に規定する医療の給付を受けていた者又は受けている者の医療の給付にあっては、なお従前の例による。

3　この条例施行の際、旧条例第6条に規定する乳幼児医療費受給者証を既に有する者にあっては、新条例第6条に規定する乳幼児医療費受給者証の交付を受けた者とみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定(「3歳」を「4歳」に改める部分に限る。)は、平成14年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成16年10月1日においてこの条例による改正後の幸田町乳幼児医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する助成の要件に該当することとなる者は、同日前においても、乳幼児医療費受給者証の交付を受けるために必要な手続を行うことができる。

3　改正後の条例第4条の規定は、平成16年10月1日以後に行われる医療に関する給付から適用し、同日前に行われた医療に関する給付については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の幸田町乳幼児医療費の助成に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の幸田町母子家庭等医療費の支給に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の幸田町老人医療費の助成に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成又は支給について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の幸田町乳幼児等医療費の助成に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、施行日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用する。

(準備行為)

3　施行日において、改正後の条例に規定する助成の要件に該当することとなる者は、施行日前においても乳幼児等医療費の助成を受けるために必要な手続を行うことができる。

(幸田町母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正)

4　幸田町母子家庭等医療費の支給に関する条例(昭和53年幸田町条例第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の幸田町子ども医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、施行日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用する。

3　施行日において、改正後の条例に規定する助成の要件に該当することとなった者で、現に幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和48年幸田町条例第13号)第7条第1項第1号に規定する心身障害者医療費受給者証又は幸田町母子家庭等医療費の支給に関する条例(昭和53年幸田町条例第19号)第3条第1項に規定する母子家庭等医療費受給者証の交付を受けているものは、幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例第4条第3号又は幸田町母子家庭等医療費の支給に関する条例第2条第2項第4号の規定にかかわらず、施行日以後においても幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例の規定による心身障害者医療費又は幸田町母子家庭等医療費の支給に関する条例の規定による母子家庭等医療費の受給者とする。

(準備行為)

4　施行日において、改正後の条例に規定する助成の要件に該当することとなる者は、施行日前においても子ども医療費の助成を受けるために必要な手続を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の幸田町子ども医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　高校生等について行う改正後の第6条第1項の規定による受給者証の交付は、この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前においても行うことができる。

(経過措置)

3　改正後の第4条の規定は、施行日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用する。