○幸田町母子家庭等医療費の支給に関する条例

昭和53年9月30日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、母子家庭の母及び父子家庭の父並びにこれら家庭の児童の健康の保持増進を図るため、医療費の一部を支給し、もって福祉の向上に寄与することを目的とする。

(受給資格者)

第2条 この条例により、母子家庭等医療費の支給を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、本町の区域内に住所を有する者であって国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者又は規則で定める社会保険各法(第4条第1項において「社会保険各法」という。)による被保険者若しくは被扶養者のうち次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下この項において「法」という。)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で18歳以下の者(18歳の者にあっては、18歳に達した日の属する年度の末日までを18歳以下の者とし、同日以後引き続いて小学校(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。)又は中学校(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。)に在学する者を含む。以下この条において「児童」という。)を現に扶養しているもの(次項第1号において「母子家庭の母」という。)

(2) 法第6条第2項に規定する配偶者のない男子で児童を現に扶養しているもの(次項第1号において「父子家庭の父」という。)

(3) 前2号に掲げる者に現に扶養されている児童

(4) 法附則第3条第1項に規定する父母のない児童

2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、受給資格者としない。

(1) 母子家庭の母及び父子家庭の父(以下この号において「母子家庭の母等」という。)で前年(1月から10月までの間にあっては前々年)の所得が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下この号において「扶養親族等」という。)並びに母子家庭の母等が前年(1月から10月までの間にあっては前々年)の12月31日において生計を維持していた扶養親族等でない18歳未満の者(母子家庭の母等が同日において生計を維持していた20歳未満の者で児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下この号及び次項において「政令」という。)別表第1に定める程度の障害の状態にあるものを含む。)の有無及び数に応じて政令第2条の4第2項に定める額以上であるもの並びにその者に現に扶養されている児童

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療を受けることができる者及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)別表に定める程度の障害の状態にある65歳以上の者(その者が高齢者の医療の確保に関する法律第50条第2号又は第55条の2第1項第2号に該当する者として認定を受けるための申請を行う場合は、当該認定を受けるまでの間は除く。)

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条の規定による支援給付を受けている者

(5) 幸田町子ども医療費の助成に関する条例(昭和48年幸田町条例第12号)により医療費の助成を受けることができる者(同条例第3条第2項第2号に規定する就学児を除く。)

(6) 幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例(昭和48年幸田町条例第13号)により医療費の助成を受けることができる者(同条例第2条第1項第6号又は第7号に該当する者を除く。)

(7) 法令の規定によりこの条例と同等な医療に関する給付を受けることができる者

3 前項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定の例による。

(病院等に入院、入所又は入居中の受給資格者の特例)

第2条の2 国民健康保険法第116条の2第1項各号に規定する病院、診療所、施設又は住居(以下この条において「病院等」という。)に入院、入所又は入居(以下この条において「入院等」という。)をしたことにより、本町の区域外に住所を変更したと認められる前条第1項各号に該当する者については、前条第1項の規定にかかわらず、受給資格者とする。

2 病院等に入院等をしたことにより、本町の区域内に住所を変更したと認められる前条第1項各号に該当する者については、前条第1項の規定にかかわらず、受給資格者としない。ただし、病院等に入院等をしたことにより、前項の規定による特例を実施しない区域から本町の区域内に住所を変更したと認められる前条第1項各号に該当する者については、この限りでない。

(受給者証)

第3条 町長は、この条例による母子家庭等医療費の支給を受けようとする者の申請により、受給資格者と認定したときは、母子家庭等医療費受給者証(以下この条において「受給者証」という。)を当該申請者に交付する。

2 受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下この項及び次条第3項においてこれらのものを「医療担当者等」という。)において医療を受けようとするときは、当該医療担当者等に受給者証を提出しなければならない。

(母子家庭等医療費の支給)

第4条 町長は、受給者の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が国民健康保険法による療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する同法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)が当該医療に要する費用の額に満たないときは、規則に定める手続に従い、その者に対し、その満たない額に相当する額を母子家庭等医療費として支給する。ただし、当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときは、この限りでない。

2 前項の医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3 町長は、受給者が医療担当者等で医療を受けた場合には、第1項の規定により、受給者に支給すべき額の限度において、受給者が当該医療担当者等に支払うべき費用をその者に代わり、当該医療担当者等に支払うことができる。

4 前項の規定による支払があったときは、受給者に対し、母子家庭等医療費の支給があったものとみなす。

(届出の義務)

第5条 受給者は、規則で定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は母子家庭等医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、町長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第6条 町長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、母子家庭等医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した母子家庭等医療費の額に相当する額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第7条 町長は、偽りその他不正の手段により母子家庭等医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第8条 母子家庭等医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供することはできない。

(報告)

第9条 町長は、母子家庭等医療費の支給に関し必要があると認めるときは、受給資格の認定又は母子家庭等医療費の支給を受け、若しくは受けようとする者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

(昭和54年12月25日条例第21号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(昭和57年3月30日条例第11号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(昭和57年12月27日条例第26号)

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(昭和61年3月28日条例第6号)

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

(平成3年6月27日条例第18号)

この条例は、平成3年8月1日から施行する。

(平成5年3月29日条例第3号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(平成11年3月29日条例第4号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(平成13年3月31日条例第4号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成18年6月30日条例第19号)

1 この条例は、平成18年8月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の幸田町乳幼児医療費の助成に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の幸田町母子家庭等医療費の支給に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の幸田町老人医療費の助成に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成又は支給について適用する。

(平成19年3月27日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年12月27日条例第27号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の幸田町母子家庭等医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の支給について適用する。

(平成20年9月26日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年10月6日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年3月28日条例第15号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年12月25日条例第18号)

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(平成30年3月29日条例第4号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月26日条例第6号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(令和3年3月22日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の幸田町母子家庭等医療費の支給に関する条例の規定は、令和3年3月1日から適用する。

幸田町母子家庭等医療費の支給に関する条例

昭和53年9月30日 条例第19号

(令和3年3月22日施行)

体系情報
幸田町例規集/第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和53年9月30日 条例第19号
昭和54年12月25日 条例第21号
昭和57年3月30日 条例第11号
昭和57年12月27日 条例第26号
昭和61年3月28日 条例第6号
平成3年6月27日 条例第18号
平成5年3月29日 条例第3号
平成11年3月29日 条例第4号
平成13年3月31日 条例第4号
平成18年6月30日 条例第19号
平成19年3月27日 条例第1号
平成19年12月27日 条例第27号
平成20年9月26日 条例第25号
平成26年10月6日 条例第22号
平成28年3月28日 条例第15号
平成29年12月25日 条例第18号
平成30年3月29日 条例第4号
平成31年3月26日 条例第6号
令和3年3月22日 条例第9号