○幸田町老人福祉法施行規則

平成12年3月31日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条 町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置を採った者(以下「在宅被措置者」という。)については在宅措置台帳(様式第1号)を、法第11条第1項の規定により措置を採った者(以下「施設等被措置者」という。)については施設措置台帳(様式第2号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2 町長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第3号)

(2) 面接(通告)記録票(様式第4号)

(3) 措置費支給台帳(様式第5号)

(4) 養護受託申出書受理簿(様式第6号)

(5) 養護受託者登録簿(様式第7号)

(6) 養護受託者台帳(様式第8号)

(養護受託申出書等)

第3条 省令第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(様式第9号)によらなければならない。

2 町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、省令第1条の7の規定による申出をした者を養護受託者(法第11条第1項第3号に規定する養護受託者をいう。以下同じ。)とすることについて審査を行い、適当と認めた者については養護受託者登録簿に登録するとともに養護受託者決定通知書(様式第10号)により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については養護受託申出却下通知書(様式第11号)により、それぞれ当該申出をした者に対し通知しなければならない。

(居宅における介護等措置開始依頼書等)

第4条 町長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置(以下この条において「措置」という。)を委託する事業者に対し、措置を開始したときは在宅措置開始依頼書(様式第11号の2)により、措置の変更を行ったときは在宅措置変更依頼書(様式第11号の3)により、措置の廃止又は停止を行ったときは在宅措置依頼解除通知書(様式第11号の4)により、それぞれ通知するものとする。

2 前項に規定する依頼書の送付を受けた事業者は、便宜の供与又は養護について受託する場合はその旨を、便宜の供与又は養護について受託できない場合はその旨及びその理由を在宅措置受託(不承諾)(様式第11号の5)により速やかに町長に通知しなければならない。

3 町長は、在宅被措置者に対し、措置を開始したときは在宅措置開始通知書(様式第12号)により、措置の変更を行ったときは在宅措置変更通知書(様式第13号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは在宅措置廃止(停止)通知書(様式第14号)によりそれぞれ通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第5条 町長は、法第11条第1項の措置(以下この条並びに次条第3項及び第4項において「措置」という。)を開始したときは、施設措置開始通知書(様式第15号)により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は施設措置変更通知書(様式第16号)により、措置の廃止又は停止を行ったときは施設措置廃止(停止)通知書(様式第17号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第6条 町長は、法第11条第1項の規定により法第20条の4に規定する養護老人ホーム又は法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム(以下これらの施設を「老人ホーム」という。)に老人を入所させるとき(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)は入所依頼書(様式第18号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(様式第19号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

2 前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、入所養護受諾(不承諾)(様式第20号)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

3 町長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは入所解除通知書(様式第21号)により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは委託解除通知書(様式第22号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、措置の変更について準用する。

(葬祭依頼書等)

第7条 町長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第23号)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定により葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)(様式第24号)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に回答しなければならない。

(要措置者通告)

第8条 民生委員等は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属するものであるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第9条 在宅介護等の措置の委託を受けた者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに、在宅措置費等請求書(様式第25号)により、町長に請求しなければならない。

2 老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、原則として翌月の7日までに、措置費請求(精算)(様式第26号)により、町長に請求しなければならない。

3 町長は、前2項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(措置費精算書)

第10条 老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、必要があるときはその月の7日までに措置費を概算払により請求することができる。この場合においては、翌月の7日までに措置費請求(精算)書により、町長に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条 省令第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届(様式第27号)によらなければならない。

(費用の徴収)

第12条 町長は、法第10条の4及び法第11条の措置を行ったときは、法第28条第1項の規定により、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を徴収するものとする。

(1) 在宅被措置者 法第5条の2第1項に規定する老人居宅生活支援事業において、在宅被措置者の介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第1項に規定する要介護状態区分又は同条第2項に規定する要支援状態区分(在宅被措置者が同法第19条第1項に規定する要介護認定又は同条第2項に規定する要支援認定を受けていない場合にあっては、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第2条第1項第1号に規定する要支援1)ごとに同法第41条第4項及び第53条第2項の厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額の100分の10に相当する額

(2) 施設等被措置者(法第11条第1項第1号の規定による措置を受けている者に限る。) 施設等被措置者については別表第1、その扶養義務者については別表第2に定める額

(3) 施設等被措置者(法第11条第1項第2号の規定による措置を受けている者に限る。) 施設等被措置者の介護保険法第7条第1項に規定する要介護状態区分(施設等被措置者が同法第19条第1項に規定する要介護認定を受けていない場合にあっては、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令第1条第1項第1号に規定する要介護1)ごとに同法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額の100分の10に相当する額

2 町長は、災害その他のやむを得ない理由があると認めたときは、前項の規定により徴収する額を変更することができるものとする。

3 町長は、前2項の規定により、徴収する額を決定し、又は変更したときは、徴収額決定(変更)通知書(様式第28号)により、在宅被措置者及び施設等被措置者(以下これらの者を「被措置者」という。)並びにこれらの扶養義務者に通知するものとする。

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、別表第1(備考2に係る部分を除く。)及び別表第2の改正規定は、平成12年7月1日から適用する。

2 適用日からこの規則の公布の日までの間に、改正前の幸田町老人福祉法施行規則の規定により作成された通知書、届出書その他の文書については、改正後の幸田町老人福祉法施行規則の規定による文書とみなす。

附 則(平成13年6月29日規則第18号)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成14年6月27日規則第15号)

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成15年6月23日規則第5号)

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成16年7月1日規則第18号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成19年12月3日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第3条の規定は平成18年4月1日から、別表第1の規定は平成17年7月1日から適用する。

附 則(平成25年3月29日規則第19号)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前の改正前の第12条第1項第3号の規定による扶養義務者に対する費用の徴収については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に存する改正前の様式第1号、様式第2号、様式第4号、様式第8号、様式第11号の5、様式第20号、様式第24号及び様式第27号の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成28年3月28日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第12条関係)

被措置者費用徴収基準

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

1

0円~270,000円

0円

2

270,001円~280,000円

1,000円

3

280,001円~300,000円

1,800円

4

300,001円~320,000円

3,400円

5

320,001円~340,000円

4,700円

6

340,001円~360,000円

5,800円

7

360,001円~380,000円

7,500円

8

380,001円~400,000円

9,100円

9

400,001円~420,000円

10,800円

10

420,001円~440,000円

12,500円

11

440,001円~460,000円

14,100円

12

460,001円~480,000円

15,800円

13

480,001円~500,000円

17,500円

14

500,001円~520,000円

19,100円

15

520,001円~540,000円

20,800円

16

540,001円~560,000円

22,500円

17

560,001円~580,000円

24,100円

18

580,001円~600,000円

25,800円

19

600,001円~640,000円

27,500円

20

640,001円~680,000円

30,800円

21

680,001円~720,000円

34,100円

22

720,001円~760,000円

37,500円

23

760,001円~800,000円

39,800円

24

800,001円~840,000円

41,800円

25

840,001円~880,000円

43,800円

26

880,001円~920,000円

45,800円

27

920,001円~960,000円

47,800円

28

960,001円~1,000,000円

49,800円

29

1,000,001円~1,040,000円

51,800円

30

1,040,001円~1,080,000円

54,400円

31

1,080,001円~1,120,000円

57,100円

32

1,120,001円~1,160,000円

59,800円

33

1,160,001円~1,200,000円

62,400円

34

1,200,001円~1,260,000円

65,100円

35

1,260,001円~1,320,000円

69,100円

36

1,320,001円~1,380,000円

73,100円

37

1,380,001円~1,440,000円

77,100円

38

1,440,001円~1,500,000円

81,100円

39

1,500,001円以上

1,500,000円超過額×0.9÷12箇月+81,100円(100円未満切捨て)

備考

1 この表の規定にかかわらず、当分の間、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

2 介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定を受け、法第20条の5に規定する特別養護老人ホームへの入所の申込みを行った者から徴収する額は、その月から12箇月の間、49,460円を上限とする。

(注)

1 この表において「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から、租税(固定資産税を除く。)、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

2 備考2の規定により上限とされた場合を除き、3人部屋の入居者については費用徴収基準月額の10パーセント、4人部屋の入居者については費用徴収基準月額の20パーセント、5人部屋及び6人部屋の入居者については費用徴収基準月額の30パーセント、7人部屋以上の入居者については費用徴収基準月額の40パーセントをそれぞれ費用徴収基準月額から減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表の規定にかかわらず、当該支弁額とする。

4 月の中途で施設に入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入所し、若しくは退所し、又は転入し、若しくは転出した日の属する月の費用徴収基準月額は、次の算式により算定した額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

費用徴収基準月額×(当該月の実措置日数/当該月の実日数)

別表第2(第12条関係)

扶養義務者費用徴収基準

税額等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0円

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500円

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税

6,600円

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であってその税額の年額区分が次の額であるもの

30,000円以下

9,000円

D2

30,001円~80,000円

13,500円

D3

80,001円~140,000円

18,700円

D4

140,001円~280,000円

29,000円

D5

280,001円~500,000円

41,200円

D6

500,001円~800,000円

54,200円

D7

800,001円~1,160,000円

68,700円

D8

1,160,001円~1,650,000円

85,000円

D9

1,650,001円~2,260,000円

102,900円

D10

2,260,001円~3,000,000円

122,500円

D11

3,000,001円~3,960,000円

143,800円

D12

3,960,001円~5,030,000円

166,600円

D13

5,030,001円~6,270,000円

191,200円

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

備考

1 この表において「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合は、その額を均等割の額から順次控除して得た額を均等割の額とする。

2 この表において「所得割の額」とは、地方税法第292条第1項第2号に規定する所得割の額をいう。ただし、当該所得割を計算する場合は同法第314条の7及び附則第5条第3項の規定を適用せず、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合はその額を所得割の額から順次控除して得た額を所得割の額とする。

3 所得税の額は、所得税法(昭和40年法律第33号)、経済社会の変化等に対応し早急に講ずべき取得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定により計算するものとする。ただし、所得税の額を計算する場合は、次の規定は、適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

4 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、この表の規定により算定するものとする。

5 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1に規定する額の徴収を受ける場合は、当該被措置者に係る費用徴収基準月額(別表第1備考2の規定を適用しないで算定した額に限る。)を控除した残額)を超える場合は、この表の規定にかかわらず、当該支弁額とする。

6 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用を徴収される場合は、この表の規定により徴収する額の一部又は全部を免除することができる。

7 月の中途で施設に入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入所し、若しくは退所し、又は転入し、若しくは転出した日の属する月の費用徴収基準月額は、次の算式により算定した額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

画像

画像

画像画像画像画像画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

幸田町老人福祉法施行規則

平成12年3月31日 規則第29号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
幸田町例規集/第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 老人福祉
沿革情報
平成12年3月31日 規則第29号
平成13年6月29日 規則第18号
平成14年6月27日 規則第15号
平成15年6月23日 規則第5号
平成16年7月1日 規則第18号
平成19年12月3日 規則第34号
平成25年3月29日 規則第19号
平成28年3月28日 規則第8号
令和3年3月31日 規則第11号