2　この条例において「保護者」とは、心身障害者を監護し、かつ、その生計を維持する者をいう。

2　病院等に入院等をしたことにより、本町の区域内に住所を変更したと認められる心身障害者については、第3条の規定にかかわらず、受給資格者としない。ただし、病院等に入院等をしたことにより、前項の規定による特例を実施しない区域から本町の区域内に住所を変更したと認められる心身障害者については、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、第2条第1項第7号に規定する者の入院に関する医療費については、精神障害に係る医療の給付が行われた場合に限り助成するものとし、助成の額は、受給資格者が負担すべき額の2分の1に相当する額とする。

2　受給者証の交付を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下これらのものを「医療担当者等」という。)について診療、薬剤の支給又は手当を受けるときは、当該医療担当者等に受給者証を提示するものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、受給者に対し、心身障害者医療費の支給があったものとみなす。

2　町長は、受給者が偽り、その他不正な行為により助成を受けたときは、その者から既に助成した金額の全額又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例の規定による医療費の助成は、施行の日以後の疾病に係る治療に要する医療費から適用する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例第3条ただし書中において「引き続き1年以上町内に住所を有する」とは、平成4年4月1日以前から町内に住所を有している者をいう。

3　この条例施行の際、改正前の幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例第7条に規定する心身障害者医療費受給者証を既に有する者にあっては、改正後の幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例第7条に規定する心身障害者医療費受給者証の交付を受けた者とみなす。

(幸田町母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正)

4　幸田町母子家庭等医療費の支給に関する条例(昭和53年幸田町条例第19号)の一部を次のように改正する。

(幸田町老人医療費の助成に関する条例の一部改正)

5　幸田町老人医療費の助成に関する条例(昭和46年幸田町条例第19号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は、平成7年7月1日から適用する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例第5条の規定は、施行日以後に行われた医療費の給付について適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例第5条の規定は、施行日以後に行われた医療費の給付について適用する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第2条第1項第2号の規定は、平成17年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療費の給付について適用する。

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の幸田町乳幼児医療費の助成に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の幸田町母子家庭等医療費の支給に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の幸田町老人医療費の助成に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成又は支給について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第4条の改正規定は平成19年4月1日から、附則第3項の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定(改正後の条例第5条第1項に規定する1級及び2級に該当する者に係るものに限る。)は、施行日以後に行われた入院外に関する医療に係る医療費の助成について適用する。

(準備行為)

3　施行日において、改正後の条例に規定する助成の要件に該当することとなる者には、施行日前においても心身障害者医療費の助成を受けるために必要な手続を行うことができる。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。