2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、その者が受給資格者であることを確認したときは、条例第7条第1項の規定による受給者証(様式第3号、様式第4号、様式第4号の2又は様式第4号の3)を交付するものとする。

3　前項の受給者証の有効期間は、同項に規定する確認があった日の属する月の初日(その者がその日において受給資格者でない場合は、受給資格者となった日。次項において「開始日」という。)から、その者が受給資格者でなくなる日(以下「有効期限」という。)までとする。

4　前項の場合において、有効期限が定められていないときは、開始日以後3回目に到来する7月31日を有効期限とする。

2　前項の申請書には、同項の申請に係る医療について国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は第2条に規定する社会保険の規定による当該医療に関する給付が行われたことを証明する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他町長が必要と認めた書類を添えなければならない。

2　前項の通知は、申請者が死亡したときは、条例第2条第2項に規定する保護者に対して行うものとする。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の幸田町老人医療費の助成に関する条例施行規則等の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に交付を受けている改正前の幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則様式第4号の2に規定する精神障害者医療費受給者証は、当該精神障害者医療費受給者証の有効期限の満了する日までの間は、改正後の幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則様式第4号の2に規定する精神障害者医療費受給者証とみなす。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第3条第2項の規定により交付されている受給者証は、この規則による改正後の幸田町心身障害者医療費の助成に関する条例施行規則第3条第2項の規定により交付された受給者証とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧規則様式第1号、様式第2号、様式第5号、様式第6号及び様式第8号から様式第11号までの用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成25年5月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式第1号、様式第5号及び様式第6号の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式第2号の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則で定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則で定める様式によるものとみなす。

3　旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。