(趣旨)

第1条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により幸田町水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)の権限に属する事務等の専決、代決その他事務処理については、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁の順序)

第3条　事務等は、原則として当該事務等を主管する上司の意思決定を順次経て、決裁を受けなければならない。ただし、町の他の執行機関と関係のある事務等については、当該関係執行機関の合議を経て順次決裁を受けるものとする。

(部長及び課長の専決事項)

第4条　部長及び課長の専決事項については、幸田町決裁規程(平成26年幸田町訓令第1号)第4条から第9条までの規定を準用する。

(事務等の決裁の区分)

第5条　前条に定めるものを除くほか、事務等に関する決裁の区分は、次の各号に掲げる事務等の決裁の区分に応じ当該各号に定めるところによる。

(代決)

第6条　町長が不在のときは、部長がその事務等の代決をし、町長及び部長が不在のときは、課長がその事務等の代決をする。

(代決の制限)

第7条　前条の規定にかかわらず、重要な事項、異例な事項、疑義のある事項又は新たな事項は、代決をすることができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(後閲)

第8条　代決した事項については、速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項については、この限りでない。

(決裁区分の表示)

第9条　決裁文書における専決の表示は、課長において幸田町水道事業文書取扱規程(平成12年幸田町水管訓令第5号)第18条の規定により「専決」の表示をし、代決の表示は、第6条の規定により代決をする者において「代決」の表示をするものとする。

(専決の制限)

第10条　第4条及び第5条に規定する専決事項であっても、次に掲げる場合は、特に上司の指示を受けなければならない。

(上司への報告)

第11条　決裁権者は、その専決をした事項について必要があると認められる場合は、随時又は定期的に上司に報告しなければならない。

(他の事務の決裁)

第12条　第4条及び第5条に規定するもの以外の事務等に関する決裁の区分は、課長とする。ただし、第10条に規定する場合は、この限りでない。

(雑則)

第13条　この訓令に定めるもののほか、町長の権限に属する事務等の専決、代決その他事務処理に関し必要な事項は、町長が別に定める。