2　分担金の額は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)の口径に応じ、別表第1に定める額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、増径工事の申込者が納入すべき分担金の額は、新口径に応ずる分担金との差額とする。

3　分担金は、工事申込みの際徴収する。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、徴収の延期をするものとする。

4　前項の規定により徴収された分担金は、返納しないものとする。ただし、工事着手前に申込みを取り消した場合は、この限りでない。

2　町長は、給水装置の新設、増設又は改造の申込みに応ずるため配水管を布設する必要があるときは、当該申込者にその費用を負担させることができる。

3　町長は、給水装置の新設申込みに応ずるため既設管から分岐するときは、既設管の布設に要した費用の一部を工事負担金として当該申込者に負担させることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定による給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、町長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項の規定により町長が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、町長にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、町は、その責めを負わない。

2　町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者は、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は毀損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　私設消火栓は、消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会いを要する。

2　前項の場合において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の規定による管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　水道の使用者が給水装置の所有者でない場合においては、当該給水装置の所有者は、当該給水装置に係る料金について連帯責任を有する。

2　メーターの口径25ミリメートル以上の使用に係るもののうち、一の口径から独立の生計を営む者が10世帯以上有する場合で町長が指定するものの料金については、前項の規定にかかわらず、別に定める。

3　前2項の料金を徴収する場合において1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2　前項の規定により計算された毎月の使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを当該点検の日の属する月分に加えるものとする。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに精算する。

2　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、次に掲げるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の幸田町水道事業給水条例第26条の規定は、昭和50年4月1日以降の使用水量に係る料金から適用し、同年3月31日以前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の幸田町水道事業給水条例第26条の規定は、昭和52年4月1日以降の使用水量に係る料金から適用し、同年3月31日以前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の幸田町水道事業給水条例第26条の規定は、昭和53年4月1日以降の使用水量に係る料金から適用し、同年3月31日以前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の幸田町水道事業給水条例別表第3の規定は、昭和59年5月1日以後の使用水量に係る料金から適用し、同年4月30日以前の使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条の規定による幸田町水道事業の変更の認可の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の幸田町水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)以後の給水装置工事の施行の承認を受けた者から適用し、施行日前の給水装置工事の承認を受けた者については、なお従前の例による。

3　新条例第26条の規定に係わらず、施行日前から継続している水道の使用で施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が、同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の幸田町水道事業給水条例第38条の規定の適用については、この条例施行後に該当する行為から適用し、施行前の該当する行為については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の幸田町税条例、岡崎都市計画幸田下水道事業受益者負担に関する条例、幸田町農業集落家庭排水処理施設設置事業分担金徴収条例及び幸田町水道事業給水条例に基づいて、平成8年4月1日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第26条第1項の改正規定(「超過料金」を「使用料金」に改める部分に限る。)及び別表第2の改正規定は、平成9年7月1日から施行する。

(分担金に関する経過措置)

2　改正後の幸田町水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)以後の給水装置工事の施行の承認を受けた者から適用し、施行日前の給水装置工事の承認を受けた者については、なお従前の例による。

(料金に関する経過措置)

3　新条例第26条の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道の使用で施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が、同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

5　新条例別表第2の規定は、平成9年7月以後の月分として徴収すべき料金について適用し、同年6月以前の月分として徴収すべきであった料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　施行日前から継続して供給している水道の使用で施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、新給水条例第26条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　施行日前から継続して供給している水道の使用で施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、新給水条例第26条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。