○幸田町水道事業給水条例施行規程

昭和54年6月30日

水道管理規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、幸田町水道事業給水条例(昭和46年幸田町条例第15号。以下「条例」という。)第40条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(給水装置工事の申込み)

第2条 条例第5条の規定による給水装置の申込みの様式は、給水装置工事(給水)申込書(様式第1号)とする。

(配水管工事費の負担等)

第3条 条例第7条第2項の規定により申込者が負担する工事費の額は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(1) 次のからまでのいずれにも該当するものに係る費用 20万円に、配水管の布設に要する工事費から20万円を控除した額の2分の1を加えた額

 配水管の口径が50ミリメートル以上であること。

 申込者が所有し、使用する専用住宅又は店舗付住宅のための給水装置に係る配水管の布設であること。

 メーター口径が20ミリメートル以下の給水装置であること。

 配水管工事負担金軽減申請書(様式第2号)が提出されていること。

 配水管の布設に要する工事費が20万円を超えていること。

(2) 前号以外のものに係る費用 配水管の布設に要する工事費に相当する額

(3) 住宅団地の造成その他の開発行為に係る事業の配水管の布設に要する費用 前2号の規定にかかわらず、当該配水管の布設に要する工事費に相当する額

(4) 未給水地域における集団申込みに係る配水管の布設に要する費用 前3号の規定にかかわらず、当該配水管の布設に要する工事費に相当する額。ただし、町長が特に必要と認めたものに係る当該費用の負担については、その都度町長が定める。

2 条例第7条第3項の規定により給水装置の新設の申込者が負担する工事負担金の額は、1万円とする。

(配水管工事費の算定)

第4条 前条に規定する配水管の工事費の額は、次に掲げる費用の合計額とし、工事の都度町長が定める。

(1) 材料費

(2) 労力費

(3) 運搬費

(4) 道路復旧費

(5) 間接経費

(6) その他必要な経費

(給水装置工事設計審査)

第5条 条例第8条第2項の規定によりあらかじめ町長の設計審査を受けようとする者は、次に掲げる事項を具備した設計図書を提出しなければならない。

(1) 付近見取図

(2) 工事平面図及び立面図

(3) 使用材料

(4) 工事費

(材料)

第6条 指定給水装置工事事業者(条例第8条第1項に規定する指定給水装置工事事業者をいう。)が給水装置の工事に使用する材料は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する基準に適合していなければならない。

(工事費の算出)

第7条 条例第9条第3項の規定により算出する工事費の単価は、毎事業年度の初めにこれを定める。ただし、著しく価格に変動を生じた場合は、年度の中途において改定することができる。

(工事申込みのみなし取下げ)

第8条 条例第10条の給水装置の工事費の概算額又は条例第11条の規定による分納の承認を受けたものに係る第1回分納額等を指定期日後30日を経過してもなお納付しないときは、給水装置工事の申込みを取り下げたものとみなす。

(給水の申込み)

第9条 条例第16条の規定により給水の申込みをしようとする者は、第2条の申込書を町長に提出しなければならない。ただし、配水管の布設のない場所においては、代用配水管布設願書(様式第3号)を併せて提出しなければならない。

(代理人の届出)

第10条 給水装置の所有者は、条例第17条の規定により代理人を置くときは、代理人・管理人選定・変更届(様式第4号)を町長に届け出るものとする。

(管理人の届出)

第11条 条例第18条の規定による管理人の届出の様式は、代理人・管理人選定・変更届とする。

(水道メーターの保管)

第12条 条例第20条の規定により水道メーターを保管する者(次項及び第3項において「保管者」という。)は、水道メーターの点検又は修繕に支障が生ずるおそれのある工作物を設け、又は物を置いてはならない。

2 保管者が水道メーター及び附属器具を亡失し、又は毀損したときは、直ちに町長に届け出なければならない。

3 町長は、水道メーターの点検に支障があると認めたときは、その位置を変更することができる。ただし、この場合に要する費用は、保管者の負担とする。

(使用水量の通知)

第13条 条例第27条の規定により点検した当該期間中の使用水量は、検針表によりその都度水道使用者等(条例第20条第1項に規定する水道使用者等をいう。第15条第2号及び第18条において同じ。)に通知するものとする。

(メーター指示量の端数計算)

第14条 メーター指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、翌月に繰り越して計算する。ただし、水道の使用を中止し、又は廃止したときは、その端数を1立方メートルとする。

(使用水量の認定基準)

第15条 条例第28条の規定による使用水量の認定は、次のとおりとする。

(1) 水道メーターに異常があったときは、水道メーターの取替え後の使用水量及び前年同期における使用水量等を基礎として、異常があった期間の使用水量を認定する。

(2) 水道使用者等の不在その他やむを得ない理由により使用水量が不明のときは、前2月又は前年同期における使用水量を考慮して認定する。

(3) 前2号以外の場合は、その使用の実情を把握して使用水量を認定するものとする。

(料金及び手数料等の減免)

第16条 条例第33条の規定により料金及び手数料等の減免を申請しようとする者は、その理由を記載した申請書を町長に提出しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

2 料金及び手数料等を減額する場合の額は、その都度町長が定める。

(措置の指示)

第17条 条例第34条の規定による措置の指示は、保管義務違反の給水装置に関する指示書(様式第5号)により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(給水の停止処分)

第18条 条例第36条の規定により給水を停止するときは、あらかじめその旨を水道使用者等に通知しなければならない。

(標識の掲示)

第19条 給水装置の使用者は、幸田町水道事業が交付する標識(様式第6号)を門戸又は見やすい箇所に掲示しなければならない。

(身分証明書の携帯)

第20条 給水装置の検査及び水道メーターの点検に従事する職員等は、身分証明書(様式第7号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

附 則

この規程は、昭和54年7月1日から施行する。

附 則(昭和58年8月18日水管規程第1号)

この規程は、昭和58年9月1日から施行する。

附 則(平成7年3月3日水管訓令第1号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月24日水管訓令第1号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日水管訓令第3号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日水管訓令第5号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月13日水管訓令第1号)

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和3年3月31日水管訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に存するこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

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幸田町水道事業給水条例施行規程

昭和54年6月30日 水道管理規程第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
幸田町例規集/第11編 公営企業/第2章
沿革情報
昭和54年6月30日 水道管理規程第1号
昭和58年8月18日 水道管理規程第1号
平成7年3月3日 水道管理訓令第1号
平成10年3月24日 水道管理訓令第1号
平成12年3月31日 水道管理訓令第3号
平成26年3月26日 水道管理訓令第5号
令和元年9月13日 水道管理訓令第1号
令和3年3月31日 水道管理訓令第1号