○幸田町水道事業指定給水装置工事事業者規程

平成10年3月24日

水管訓令第2号

幸田町水道事業指定工事人規程(昭和46年幸田町訓令第3号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 指定給水装置工事事業者の指定等(第4条~第10条)

第3章 給水装置工事主任技術者(第11条・第12条)

第4章 指定給水装置工事事業者の義務(第13条~第17条)

第5章 雑則(第18条・第19条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、幸田町水道事業給水条例(昭和46年幸田町条例第15号。以下「給水条例」という。)第8条第1項の規定に基づき、幸田町水道事業指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。

2 この訓令において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3 この訓令において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4 この訓令において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5 この訓令において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6 この訓令において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

(業務処理の原則)

第3条 指定工事業者は、法、政令、施行規則、給水条例幸田町水道事業給水条例施行規程(昭和54年幸田町水道管理規程第1号。以下「給水条例施行規程」という。)及びこの訓令並びにこれらの規定に基づく町長の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

第2章 指定給水装置工事事業者の指定等

(指定の申請)

第4条 給水条例第8条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

2 指定工事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載し、町長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

(2) 幸田町水道事業の設置等に関する条例(昭和44年幸田町条例第10号)第2条第2項に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第12条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号

(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数(様式第2号)

(4) 事業の範囲

3 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

(1) 次条第3号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類(様式第3号)

(2) 法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

(指定の基準)

第5条 町長は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。

(1) 事業所ごとに第12条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

(2) 次に定める機械器具を有する者であること。

 金切りのこその他の管の切断用の機械器具

 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

 水圧テストポンプ

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として施行規則で定めるもの

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 第8条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(指定工事業者証の交付)

第6条 町長は、第4条第1項の指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に幸田町水道事業指定給水装置工事事業者証(様式第4号。以下この条及び次条第5項において「指定工事業者証」という。)を交付する。

2 指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の規定による指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を町長に返納するものとする。

3 指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の規定による指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を町長に提出するものとする。

4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

(指定の更新)

第6条の2 第4条第1項の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、当該指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4 第4条から前条までの規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5 前項において準用する前条第1項に規定する場合において、町長は、指定工事業者から指定工事業者証を返納させた上で、新たな指定工事業者証を交付するものとする。

(変更等の届出)

第7条 指定工事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止若しくは再開をしたときは、次項に定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第5号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し

(2) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、第5条第3号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類(様式第3号)及び登記事項証明書

3 第1項の規定により事業を廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に指定給水装置工事事業者/廃止/休止/再開/届出書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第8条 町長は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の指定を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により第4条第1項の指定を受けたとき。

(2) 第5条各号に適合しなくなったとき。

(3) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第12条各項の規定に違反したとき。

(5) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

(6) 第16条の規定による町長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7) 第17条の規定による町長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(8) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(指定の停止)

第9条 前条各号に該当する場合において、指定工事業者にしん酌すべき特段の事情があるときは、町長は、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(指定等の公示)

第10条 次に掲げる事項に該当するときは、幸田町公告式条例(昭和29年幸田町条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して公示する。

(1) 第5条の規定により指定工事業者を指定したとき。

(2) 第6条の2第4項において準用する第5条の規定により指定工事業者の指定を更新したとき。

(3) 第7条の規定により指定工事業者から指定給水装置工事事業者/廃止/休止/再開/届の届出があったとき。

(4) 第8条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。

(5) 前条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。

第3章 給水装置工事主任技術者

(主任技術者の職務等)

第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第6条に定める基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し、町長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。

 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

 第13条第2号に掲げる工事に係る工法、工期その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整

 給水装置工事を完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(主任技術者の選任等)

第12条 指定工事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から14日以内に事業所ごとに主任技術者を選任し、町長に届け出なければならない。

2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第7号)により町長に届け出なければならない。

3 指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、届出書(様式第7号)により、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

第4章 指定給水装置工事事業者の義務

(事業の運営に関する基準)

第13条 指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事ごとに前条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ町長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

(4) 主任技術者その他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 政令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

 施主の氏名又は名称

 施行の場所

 施行完了年月日

 主任技術者の氏名

 しゅん工図

 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

 第11条第1項第3号の確認の方法及びその結果

(設計審査)

第14条 指定工事業者は、給水条例第8条第2項に規定する設計審査を受けるため給水条例施行規程第2条で定める申込書を添えて、町長に申請しなければならない。

(工事検査)

第15条 指定工事業者は、給水条例第8条第2項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る給水装置工事完了届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2 指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて町長の検査を受けなければならない。

(主任技術者の立会い)

第16条 町長は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の規定による給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し、第13条第1号の規定により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第17条 町長は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

第5章 雑則

(講習会)

第18条 町長は、給水装置の工事の施行に関する知識技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者その他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。

(施行細目)

第19条 この訓令に定めるもののほか、施行に関して必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

(旧規程に基づく幸田町水道事業指定工事人に対する経過措置)

第2条 この訓令の施行の際現に改正前の幸田町水道事業指定工事人規程(以下「旧規程」という。)第6条の規定により工事人の認可を受けているものは、この訓令の施行の日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、改正後の幸田町水道事業指定給水装置工事事業者規程(以下「新規程」という。)第4条に規定する指定工事業者として指定を受けたものとみなす。

2 旧規程により指定を受けている工事人が、平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を町長に届け出たときは、新規程第4条に規定する指定工事業者として指定を受けたものとみなす。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 法人である場合には、役員の氏名

(3) 事業の範囲

(4) 事業所の名称及び所在地

3 前項の届出は、水道法附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4 前項の届出書には、法人にあっては、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5 第2項の届出を行う工事人は、届出と同時に旧規程に基づく給水工事指定工事人登録証及び指定工事店標示板を町長に返納しなければならない。

6 町長は、第2項の届出の受理後、速やかに、新規程第6条に定める幸田町水道事業指定給水装置工事事業者証を交付する。

7 第2項の規定により、新規程第4条に規定する指定工事業者として指定を受けたものとみなされたものについての第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは、「第1号から第3号又は第5号らか第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは、「第5条第2号又は第3号」とする。

8 第2項の規定により、新規程第4条に規定する指定工事業者として指定を受けたものとみなされたものについて、新規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは、「主任技術者又は旧規程による責任技術者の資格を有する者」とする。

(旧規程に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置)

第3条 平成10年3月31日において次の各号のいずれかに該当する者は、主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前条第8号に定める経過措置の適用に当たり、旧規程による責任技術者の資格を有する者に当たるとみなす。

(1) 旧規程に基づく給水装置工事責任技術者としての登録を受けている者

(2) 旧規程に規定する給水装置工事責任技術者としての登録資格を有し、登録可能期間が満了していない者

(3) その他町長が前号の者に相当すると認める者

附 則(平成21年3月11日水管訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日水管訓令第4号)

(施行期日)

第1条 この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

第2条 この訓令の施行の際現に存するこの訓令による改正前の様式第1号及び様式第5号から様式第8号までの用紙は、当分の間、使用することができる。

附 則(令和元年9月13日水管訓令第2号)

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第4条第3項第1号、第5条第3号、第7条第2項第2号及び様式第3号の改正規定は、令和元年9月14日から施行する。

附 則(令和3年3月31日水管訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に存するこの訓令による改正前のそれぞれの訓令に定める様式の用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

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幸田町水道事業指定給水装置工事事業者規程

平成10年3月24日 水道管理訓令第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
幸田町例規集/第11編 公営企業/第2章
沿革情報
平成10年3月24日 水道管理訓令第2号
平成21年3月11日 水道管理訓令第1号
平成24年7月6日 水道管理訓令第4号
令和元年9月13日 水道管理訓令第2号
令和3年3月31日 水道管理訓令第1号