(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条及び新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8において読み替えて準用する場合を含む。)又は大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項に規定する職員(以下「派遣職員」という。)の災害派遣手当(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第154条において読み替えて準用する場合にあっては武力攻撃災害等派遣手当、新型インフルエンザ等対策特別措置法第26条の8において読み替えて準用する場合にあっては特定新型インフルエンザ等対策派遣手当。以下同じ。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害派遣手当)

第2条　派遣職員が住所又は居所を離れて幸田町内に滞在することを要するときは、当該派遣職員に対し別表に掲げる区分により、災害派遣手当を支給する。

(支給方法)

第3条　前条に規定する災害派遣手当の支給方法は、幸田町職員に支給される諸手当の例による。