(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、幸田町議会(以下「議会」という。)の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、議会における会派及び議員(以下「会派等」という。)に対して交付する。

(政務活動費の額等)

第3条　政務活動費の額は、会派にあっては年額12万円に当該会派に属する議員の数(第3項並びに第5条第1号及び第3号において「所属議員数」という。)を乗じて得た額とし、議員にあっては年額12万円とする。

(交付の方法)

第4条　政務活動費は、規則で定めるところにより、会派等の申請に基づいて交付する。

(所属議員数の異動等に伴う政務活動費の額の調整)

第5条　第3条第1項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた会派等が年度の途中において、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより政務活動費の額を調整するものとする。

(使途基準)

第6条　会派等は、政務活動費を別表に定める使途基準に従い使用するものとする。ただし、次に掲げる経費に政務活動費を使用してはならない。

(経理責任者)

第7条　会派は、適正な政務活動費の経理を確保するため、会派に属する議員のうちから、経理責任者を定めなければならない。

(収支報告書等の提出)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者及び議員(第3項及び次条第2項において「経理責任者等」という。)は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(次項において「収支報告書」という。)を作成し、領収書等の証拠書類の写し(領収書等の証拠書類を徴し難い場合は、会派の代表者又は議員が支出を証明する書類の写し。次項において同じ。)を添えて、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第9条　会派等は、交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派等がその年度において支出した政務活動費の総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額を、収支報告書等の提出以後、速やかに町に返還しなければならない。

(収支報告書等の保存)

第10条　議長は、第8条の規定により提出された収支報告書等を、同条第2項又は第3項に規定する提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、町長が規則で定める。