○幸田町議会政務活動費の交付に関する規則

平成16年3月31日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、幸田町議会政務活動費の交付に関する条例(平成16年幸田町条例第11号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付申請)

第2条 政務活動費の交付を受けようとする会派及び議員(以下これらのものを「会派等」という。)は、町長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書(様式第1号)を毎年4月5日までに提出しなければならない。

2 会派等は、前項の規定により申請した事項に異動が生じた場合は、町長に対し、議長を経由して政務活動費変更交付申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(交付決定)

第3条 町長は、前条第1項の規定により申請があった場合は、その内容を審査し、交付することが適当と認めたときは、政務活動費交付決定通知書(様式第3号)により、議長を経由して会派等に交付の決定を通知しなければならない。

2 町長は、前条第2項の規定により申請があった場合は、その内容を審査し、既に通知した交付の内容を変更することが適当と認めたときは、政務活動費変更交付決定通知書(様式第4号)により、議長を経由して会派等に変更後の交付の決定を通知しなければならない。

(交付請求)

第4条 会派等は、前条の規定により交付の決定の通知を受けたときは、当該通知を受けた日の翌日から5日以内に政務活動費交付請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。ただし、同条第2項の規定による通知により、当該会派等が既に交付の決定を受けた政務活動費を返還することとなる場合は、この限りでない。

(交付時期)

第5条 会派等に対して交付すべき政務活動費は、毎年4月30日までに交付する。

(交付時期等の特例)

第6条 当該年度において議員の任期満了に伴う選挙が執行される等の事由により、第2条から前条までの規定により難い場合における政務活動費の交付手続及び交付時期については、別に定めるところにより、特例を設けることができる。

(収支報告書の様式)

第7条 条例第8条第1項の規定による収支報告書は、政務活動費収支報告書(様式第6号)によるものとする。

(会計帳簿等の整理保存)

第8条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者及び議員は、政務活動費の支出について会計帳簿等を調製するとともに、領収書等の証拠書類を整理し、これらの書類を、条例第8条第2項又は第3項に規定する収支報告書の提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(雑則)

第9条 この規則に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月7日規則第4号)

この規則は、平成25年3月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日規則第19号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

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幸田町議会政務活動費の交付に関する規則

平成16年3月31日 規則第4号

(平成27年4月1日施行)