(目的)

第1条　この条例は、町の機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する個人の権利を定めるとともに、町における個人情報の適正な取扱いの確保を図ることにより、個人の権利利益の保護に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び水道事業管理者の権限を行う町長並びに議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、個人の権利利益を保護するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を害することのないよう努めなければならない。

(適用除外)

第6条　統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る同条第11項に規定する調査票情報に含まれる個人情報並びに同条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報については、この条例の規定は、適用しない。

(個人情報の保有の制限等)

第7条　実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

(要配慮個人情報の収集の制限)

第7条の2　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(利用目的の明示)

第7条の3　実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第8条　実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第8条の2　実施機関は、利用目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第8条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する措置要求)

第9条　実施機関は、当該実施機関以外の者に対して個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(情報機器の結合による個人情報の提供の制限)

第10条　実施機関は、当該実施機関以外の者に対して、電気通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保有する個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にするものに限る。)による個人情報の提供をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(適正管理)

第11条　実施機関は、利用目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

(委託等に伴う措置)

第12条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするとき、又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の責務)

第13条　第11条第2項の規定は、実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者が受託した事務を行う場合又は指定管理者が公の施設の管理を行う場合について準用する。

(個人情報を取り扱う事務の届出)

第14条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により個人を容易に検索し得るよう体系的に個人情報が記録された公文書を使用して行う事務(町の職員又は職員であった者に係る人事管理、給与管理等に関する事務を除く。)に限る。以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書(以下「個人情報取扱事務届出書」という。)により町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(開示請求権)

第15条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第16条　開示請求は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(個人情報の開示義務)

第17条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第18条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができ、かつ、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていると認められるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第19条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に非開示情報(第17条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(開示請求に対する応答の拒否)

第20条　開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第21条　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、遅滞なく、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第22条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第23条　開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等に係る理由の提示等)

第24条　実施機関は、第21条各項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠をその記載から開示請求者が理解し得るものでなければならない。

(第三者に対する情報の保護手続)

第25条　開示請求に係る個人情報に町及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報の名称その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第26条　個人情報の開示は、当該個人情報を記録した公文書が文書又は図画であるときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録であるときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行うものとする。

(開示請求手続の特例)

第27条　実施機関は、あらかじめその全部を開示することと定めた個人情報については、第16条から前条までの規定にかかわらず、当該実施機関が定めた手続により開示をすることができる。

(費用の負担)

第28条　個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。

(訂正請求権)

第29条　何人も、開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、その訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

(訂正請求の手続)

第30条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出してしなければならない。

(個人情報の訂正義務)

第31条　実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第32条　実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部若しくは一部を訂正するときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第33条　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第30条第3項において準用する第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(訂正決定等の期限の特例)

第34条　実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等に係る理由の提示等)

第35条　実施機関は、第32条各項の規定により訂正請求に係る個人情報の全部若しくは一部を訂正しないときは、訂正請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。

(訂正した個人情報の提供先への通知)

第35条の2　実施機関は、第32条第1項の決定に基づき、個人情報の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録に記録された特定個人情報にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

(利用停止請求権)

第36条　何人も、開示を受けた自己に関する個人情報(情報提供等記録に記録された特定個人情報を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(利用停止請求の手続)

第37条　利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出してしなければならない。

(個人情報の利用停止義務)

第38条　実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第39条　実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第40条　前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第37条第2項において準用する第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第41条　実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第41条の2　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求手続)

第42条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、幸田町情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第43条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第44条　第25条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(出資法人等の責務)

第45条　町がその資本の2分の1以上を出資している株式会社その他町と密接な関係を有する法人等であって実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨に留意し、その保有する個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(国等との協力)

第46条　町長は、事業者の保有する個人情報の取扱いに関し個人の権利利益を保護するために必要があると認められるときは、国等に協力を要請し、又は国等の協力の要請に応ずるものとする。

(他の制度との調整)

第47条　第15条から第28条までの規定は、法令等(幸田町情報公開条例(平成12年幸田町条例第2号)を除く。)の規定により、実施機関の保有する個人情報(特定個人情報を除く。)を閲覧し、若しくは縦覧することができる場合又は個人情報が記録された公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合における当該個人情報の開示については、適用しない。この場合において、法令等の規定により、閲覧し、若しくは縦覧した個人情報又は謄本、抄本その他の写しの交付を受けた個人情報は、第29条第1項及び第36条第1項の規定の適用については開示を受けた個人情報とみなす。

(苦情の処理)

第48条　実施機関は、その保有する個人情報の取扱いに関する苦情について、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(実施状況の公表)

第49条　町長は、毎年1回、実施機関における個人情報の開示その他この条例の実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(委任)

第50条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第51条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第13条第1項の委託を受けた事務若しくは公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記載された公文書で一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第52条　前条に規定する者が、その事務に関して知り得た公文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第53条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第54条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく公文書に記録されている個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。