○幸田町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成17年3月31日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(報告の時期)

第2条 任命権者は、毎年7月末日までに、町長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(報告事項)

第3条 前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下この条において同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

(1) 職員の任免及び職員数に関する状況

(2) 職員の人事評価の状況

(3) 職員の給与の状況

(4) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(5) 職員の休業に関する状況

(6) 職員の分限及び懲戒処分の状況

(7) 職員の服務の状況

(8) 職員の退職管理の状況

(9) 職員の研修の状況

(10) 職員の福祉及び利益の保護の状況

(11) その他町長が必要と認める事項

(愛知県からの報告)

第4条 町長は、毎年7月末日までに、公平委員会の事務を委託している愛知県から、前年度における業務の状況のうち、次に掲げる事項について報告を受けるものとする。

(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況

(2) 不利益処分に関する審査請求の状況

(公表の時期)

第5条 町長は、第2条の規定による報告及び前条の報告を受けたときは、毎年1月末日までに、第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び前条の報告を公表しなければならない。

(公表の方法)

第6条 前条の公表は、幸田町公告式条例(昭和29年幸田町条例第1号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して行う。

(雑則)

第7条 この条例に定めるもののほか、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成27年12月21日条例第35号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月28日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政不服審査法(平成26年法律第68号)附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされた不服申立てに係るものについては、なお従前の例による。

(令和元年9月27日条例第9号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

幸田町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例

平成17年3月31日 条例第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
幸田町例規集/第3編 執行機関/第1章 町長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年3月31日 条例第2号
平成27年12月21日 条例第35号
平成28年3月28日 条例第9号
令和元年9月27日 条例第9号