○幸田町個人情報保護規則

平成17年9月14日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、幸田町個人情報保護条例(平成17年幸田町条例第3号。以下「条例」という。)第50条の規定に基づき、町長が管理する個人情報の保護等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出等)

第2条 条例第14条第1項の届出書の様式は、様式第1号による。

2 条例第14条第1項第9号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報の記録形態

(2) 個人情報の処理形態

(3) 電気通信回線を用いた情報機器による提供の有無

(4) 主な個人情報の記録の名称

(5) 個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。)を利用するときは、その利用の根拠

3 条例第14条第3項の規定による届出は、様式第2号による個人情報取扱事務廃止届を提出してしなければならない。

(開示請求書)

第3条 条例第16条第1項の請求書の様式は、様式第3号による。

(本人等の確認書類)

第4条 条例第16条第2項(条例第30条第3項及び第37条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次に掲げる書類とする。

(1) 旅券

(2) 住民基本台帳カード、運転免許証、船員手帳その他官公署の発行した免許証、許可証、資格証明書等で、本人の写真がはり付けられたもの

(3) 住所及び生年月日が記載されている学生証、職員証その他その者の身分を証明する書類で、本人の写真がはり付けられたもの

(4) 健康保険の被保険者証、国民年金手帳、年金証書その他これらに準ずる書類であって、それを所持する者を本人と認めることが相当であるもの

2 条例第16条第2項に規定する法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは、次に掲げる書類とする。

(1) 当該法定代理人に係る前項各号に掲げる書類のいずれか

(2) 本人の戸籍抄本その他法定代理人であることを証明する書類

(開示決定等の通知)

第5条 条例第21条第1項の規定による通知は、様式第4号による個人情報開示決定通知書により行うものとする。

2 条例第21条第2項の規定による通知は、様式第5号による個人情報非開示決定通知書により行うものとする。

(開示決定等の期間延長の通知)

第6条 条例第22条第2項の規定による通知は、様式第6号による個人情報開示決定等期間延長通知書により行うものとする。

(開示決定等の期限特例延長の通知)

第7条 条例第23条の規定による通知は、様式第7号による個人情報開示決定等期間特例延長通知書により行うものとする。

(第三者保護の手続等)

第8条 条例第25条第1項又は第2項の規定による通知は、様式第8号による個人情報開示決定等に係る意見照会書により行うものとする。

2 条例第25条第3項(条例第44条において準用する場合を含む。)の規定による通知は、様式第9号による個人情報開示決定第三者通知書により行うものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第9条 条例第26条第1項に規定する実施機関の定める方法は、次の各号に掲げる記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) ビデオテープ又はビデオディスクに収録された記録 専用機器により再生したものの視聴

(2) 録音テープ又は録音ディスクに収録された記録 専用機器により再生したものの視聴

(3) 前2号に掲げる記録以外のもの 印刷物として出力したものの閲覧又は交付

(公文書の開示)

第10条 閲覧又は視聴の方法により個人情報の開示を受ける者が当該個人情報を記録した公文書を破損し、若しくは汚損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該個人情報を記録した公文書の閲覧又は視聴を中止させることができる。

2 写しの交付により個人情報の開示を行う場合において交付する写しの部数は、開示請求1件につき1部とする。

(訂正請求書)

第11条 条例第30条第1項の請求書の様式は、様式第10号による。

(訂正決定等の通知)

第12条 条例第32条第1項の規定による通知は、様式第11号による個人情報訂正決定通知書により行うものとする。

2 条例第32条第2項の規定による通知は、様式第12号による個人情報非訂正決定通知書により行うものとする。

(訂正決定等の期間延長の通知)

第13条 条例第33条第2項の規定による通知は、様式第13号による個人情報訂正決定等期間延長通知書により行うものとする。

(訂正決定等の期限特例延長の通知)

第14条 条例第34条の規定による通知は、様式第14号による個人情報訂正決定等期間特例延長通知書により行うものとする。

(利用停止請求書)

第15条 条例第37条第1項の請求書の様式は、様式第15号による。

(利用停止決定等の通知)

第16条 条例第39条第1項の規定による通知は、様式第16号による個人情報利用停止決定通知書により行うものとする。

2 条例第39条第2項の規定による通知は、様式第17号による個人情報非利用停止決定通知書により行うものとする。

(利用停止決定等の期間延長の通知)

第17条 条例第40条第2項の規定による通知は、様式第18号による個人情報利用停止決定等期間延長通知書により行うものとする。

(利用停止決定等の期限特例延長の通知)

第18条 条例第41条の規定による通知は、様式第19号による個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第19条 条例第43条の規定による通知は、様式第20号による審査会諮問通知書により行うものとする。

附 則

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月3日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月26日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

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幸田町個人情報保護規則

平成17年9月14日 規則第2号

(平成30年9月26日施行)

体系情報
幸田町例規集/第3編 執行機関/第1章 町長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年9月14日 規則第2号
平成19年12月3日 規則第29号
平成28年3月28日 規則第8号
平成30年9月26日 規則第23号