(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(審査会の合議体等)

第3条　幸田町障害者総合支援認定審査会(第5項において「審査会」という。)に置く政令第8条第1項に規定する合議体(以下この条において「合議体」という。)の数は、1とする。

(支給決定等の申請、通知等)

第4条　省令第7条第1項に規定する支給決定、省令第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給又は省令第34条の31第1項に規定する地域相談支援給付決定(以下「支給決定等」という。)の申請に係る申請書は、支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。この場合において、政令第17条に規定する指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額又は政令第42条の4第1項に規定する指定療養介護医療等に係る負担上限月額の適用を受けようとする者は、世帯状況・収入等申告書(様式第2号)を添付しなければならない。

(支給変更の申請)

第5条　省令第17条に規定する支給決定の変更又は省令第34条の44に規定する地域相談支援給付決定の変更に係る申請書は、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(支給変更の決定通知等)

第6条　町長は、前条の申請書の提出又は職権により支給決定等の変更の決定を行ったときは、支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するとともに、当該決定に係る事項を記載した障害福祉サービス受給者証、地域相談支援受給者証又は療養介護医療受給者証を申請者に交付し、支給決定等の変更の決定を行わないこととしたときは、支給変更申請却下通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定等の取消し)

第7条　町長は、省令第20条第1項に規定する支給決定の取消し、省令第34条の6第2項に規定する特定障害者特別給付費等の取消し又は省令第34条の49に規定する地域相談支援給付決定の取消しを行ったときの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(申請内容の変更)

第8条　省令第22条第1項に規定する申請内容の変更、省令第34条の3第4項に規定する変更又は省令第34条の48第1項に規定する申請内容の変更に係る届出書は、申請内容変更届出書(様式第10号)によるものとする。

(受給者証の再交付)

第9条　省令第23条第1項に規定する障害福祉サービス受給者証の再交付又は省令第34条の50第1項に規定する地域相談支援受給者証の再交付又は療養介護医療受給者証の再交付に係る申請書は、受給者証再交付申請書(様式第11号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請)

第10条　省令第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給、省令第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給又は省令第34条の53第1項に規定する特例地域相談支援給付費の支給に係る申請書は、支給申請書(様式第12号)によるものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第11条　災害その他の省令第32条に規定する特別の事情があることにより、障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難であると認めた支給決定障害者等が受ける法第31条の規定による介護給付費等の額は、次の各号に掲げる介護給付費等の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請)

第12条　省令第65条の9の2第1項に規定する申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第17号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給申請)

第13条　法第53条第1項の規定により自立支援医療費(政令第1条の2第1号に規定する育成医療及び同条第2号に規定する更生医療に限る。)の支給認定を受けようとする障害者は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)申請書(様式第21号)に省令第35条第2項に規定する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支給認定の通知等)

第14条　町長は、前条の規定による申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更認定)通知書(様式第22号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証(様式第23号。第16条第1項及び第18条において「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第15条　法第56条第1項の規定による支給認定の変更の申請は、第13条の申請書によるものとする。

(変更認定の通知等)

第16条　町長は、前条の申請又は職権により支給認定の変更の認定を行ったときは、第14条第1項の通知書により申請者に通知するとともに、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第17条　省令第47条第1項に規定する届出書は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証等記載事項変更届出書(様式第26号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第18条　省令第48条第1項に規定する申請書は、自立支援医療(育成医療・更生医療)受給者証再交付申請書(様式第27号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第19条　省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(様式第28号)によるものとする。

(様式の特例)

第20条　事務の簡素化、効率化等に資する場合及び住民の利便性が向上する場合は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(雑則)

第21条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。