○幸田町立学校体育施設のスポーツ開放に関する条例

平成22年12月22日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、幸田町立学校の体育施設(以下「町立学校体育施設」という。)を学校教育に支障のない範囲で町民のスポーツ活動等の利用に供すること(以下「スポーツ開放」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条 スポーツ開放を行う町立学校体育施設の名称及び位置は、別表第1に掲げるとおりとする。

(利用の条件)

第3条 前条の施設を利用できる者は、次の各号に掲げる条件をすべて満たす者とする。

(1) 幸田町内に在住又は在勤する者

(2) 10人以上の団体を構成していること。

(3) 前号の団体に成人の責任者が含まれていること。

(利用の登録)

第4条 町立学校体育施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、毎年度あらかじめ教育委員会の登録を受けなければならない。

2 利用者は、前項の登録の際使用料を納めなければならない。ただし、町立学校体育施設のうち、運動場の使用料は無料とする。

(利用の許可)

第5条 町立学校体育施設を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第6条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、町立学校体育施設の利用の登録を認めない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。

(2) 管理上支障があると認めるとき。

(3) その他教育委員会が必要と認めるとき。

(利用登録の取消し)

第7条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用登録を取り消すことができる。

(1) 利用の条件に違反したとき。

(2) この条例又は教育委員会の指示に違反したとき。

(3) 災害その他特別の理由により利用できなくなったとき。

(4) 公共の福祉のためやむを得ない理由があるとき。

2 前項の規定によって利用者が受ける損害に対して、町はその責任を負わない。

(使用料)

第8条 使用料は、別表第2のとおりとする。

(使用料の減免)

第9条 町長が特に必要と認めた場合は、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条 納付された使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が相当の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用等の禁止)

第11条 利用者は、教育委員会が認めた場合を除き、町立学校体育施設を利用目的以外に利用し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備等の承認)

第12条 利用者が特別の設備をし、又は備付け以外の器具等を利用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(損害賠償)

第13条 利用者は、施設を破損し、若しくは滅失したとき又は原状回復の義務を怠ったときは、町長の認定した額を賠償しなければならない。

(町立学校体育施設の校長の管理責任)

第14条 町立学校体育施設の校長は、スポーツ開放に伴う管理上の責任を負わないものとする。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成23年2月1日から施行する。

2 町立学校体育施設の利用の登録に必要な手続その他の行為は、平成23年4月1日前においても行うことができる。

附 則(平成27年6月26日条例第22号)

この条例は、西三河都市計画事業幸田相見特定土地区画整理事業に係る土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による愛知県知事の公告があった日の翌日から施行する。

別表第1(第2条関係)

名称

位置

坂崎小学校体育館、運動場

幸田町大字坂崎字揚り山31番地

幸田小学校体育館、運動場

幸田町大字大草字三ツ石18番地

中央小学校体育館、運動場

幸田町大字横落字北門1番地

荻谷小学校体育館、運動場

幸田町大字芦谷字東山1番地

深溝小学校体育館、運動場

幸田町大字深溝字南道祖神11番地

豊坂小学校体育館、運動場

幸田町大字野場字鶏島55番地

幸田中学校体育館、運動場、武道場、卓球場

幸田町大字菱池字黒方19番地

南部中学校体育館、運動場、武道場、卓球場、剣道場

幸田町大字深溝字舟山5番地5

北部中学校体育館、運動場、武道場、卓球場

幸田町大字相見字越丸36番地

別表第2(第8条関係)

区分

単位

使用料

町立学校体育施設のスポーツ開放として使用する場合

1団体 1年度分

12,000円

幸田町立学校体育施設のスポーツ開放に関する条例

平成22年12月22日 条例第18号

(平成27年7月18日施行)