(趣旨)

第1条　無線局の管理及び運用については、電波法(昭和25年法律第131号)その他関係法令に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線設備の設置場所等)

第3条　無線設備の種別、設置場所等は、幸田町地域防災計画で定める。

(無線管理者)

第4条　無線局の管理及び運用を総轄するため、無線管理者を置く。

(無線従事者及び通信担当者)

第5条　無線局に無線従事者及び通信担当者を置く。

(秘密の保持)

第6条　無線局の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(通信の種類)

第7条　同報系親局及び遠隔制御局の通信は、次に掲げる事項を行うものとする。

(通信の統制)

第8条　無線管理者は、地震、台風、火災その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合は、通信体制の確保を図るとともに、通信順序の指定その他の必要な通信の統制を行うことができる。

(無線従事者の養成)

第9条　無線管理者は、無線従事者の適正な配置を確保するため、無線従事者の養成に努めなければならない。

(通信訓練)

第10条　無線管理者は、必要な通信訓練を定期的に実施しなければならない。

(定期点検等)

第11条　無線従事者は、無線局の正常な機能の維持のため定期的に無線局の保守点検を行うとともに、その結果を無線機保全点検簿(様式第1号)及び無線業務日誌(様式第2号)により無線管理者に報告しなければならない。

(書類等の備付け)

第12条　無線管理者は、電波法第60条及び電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第38条の規定により無線局に備え付けておかなければならない書類のほか、無線局の管理に必要と認められる書類等を備え付けなければならない。

(戸別受信機の貸与)

第13条　防災、防犯その他の行政情報の周知を図るため、戸別受信機の貸与を行う。

(戸別受信機の管理等)

第14条　戸別受信機の貸与を受けた者(以下この条及び次条において「戸別受信機借用者」という。)は、戸別受信機を良好な状態に保つように努めなければならない。

(転居等の届出)

第15条　戸別受信機借用者は、次に掲げる事項に該当したときは、戸別受信機申請書により消防署長に届け出なければならない。

(雑則)

第16条　この訓令に定めるもののほか、無線局の管理及び運用に関し必要な事項は、無線管理者が別に定める。