(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第2条第1項の規定に基づき、幸田町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　管理者は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を町長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、次の各号に掲げる取引の発生の都度、証拠書類に基づいて、当該各号に定める会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票等の整理保存)

第6条　幸田町水道事業事務分掌規程(昭和48年幸田町水管訓令第5号)第5条に規定する課長(以下「課長」という。)は、毎日伝票を整理し、会計日計・月計表を作成しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第7条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えるものとする。

(帳簿の記載)

第8条　帳簿は、伝票又は証拠書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第9条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行して正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第10条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第11条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定とする。

(建設仮勘定)

第12条　固定資産を建設改良工事等により取得する場合において、正当科目に振替整理するまでに要した経費は、建設仮勘定によって経理するものとする。

第13条　水道事業の予算科目は、次の各号に掲げる収入又は支出の区分に応じ、当該各号に定める科目を基準とする。

(収入の調定)

第14条　課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、幸田町水道事業事務決裁規程(平成12年幸田町水管訓令第4号。以下「決裁規程」という。)の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第17条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(指定納付受託者による納付)

第18条　管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(次項において「指定納付受託者」という。)による納付の方法により収納することができる。

(納期限)

第19条　第15条第1項本文の規定により納入通知書の送付をする場合の納期限は、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内とする。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び指定公金事務取扱者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法第243条の2第2項に規定する指定公金事務取扱者をいう。次条第5項並びに第26条第1項及び第6項において同じ。)(歳入の徴収又は歳入等(同法第231条の2の2に規定する歳入等をいう。)の収納に関する事務の委託を受けた者に限る。次条第5項並びに第26条第1項及び第6項において同じ。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添付して当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌営業日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、収入の収納を証する書類を添付して決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(督促)

第23条　課長は、納入義務者が納期限を過ぎてなお収入金を完納しないときは、納期限後2月以内に、督促状をもって完納すべき旨の督促をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下この条において「過誤納金」という。)がある場合は、当該過誤納金について支払伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して決裁規程の定めるところにより決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第25条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び指定公金事務取扱者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第27条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は収入の滞納金で不納のための欠損となるものがあるときは、課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第28条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ支出負担行為伺書によって決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第29条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下この条及び次条第3項において同じ。)を発行して決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第30条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(資金前渡のできる範囲)

第31条　政令第21条の5第1項第14号の規定により資金を前渡することができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払のできる範囲)

第32条　政令第21条の6第1号から第4号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払のできる範囲)

第33条　政令第21条の7第1号から第7号までに規定する経費のほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定による登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費のうち、管理者が別に定める範囲内のものについては、前金払をすることができる。

(口座振替の申出)

第34条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第35条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(領収書等の徴収)

第36条　企業出納員は、現金の支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第37条　水道事業の支出の支払のうち過渡し、又は誤払となったものがある場合は、課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票及び収入伝票を発行し、決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第38条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(預り金)

第39条　企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第40条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第41条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第42条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第43条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、決裁規程の定めるところにより決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第44条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第45条　企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第46条　課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第47条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第48条　課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第49条　課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、決裁規程の定めるところにより決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて関係する帳簿の整理をしなければならない。

(払出価額)

第50条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法により算出した価額によるものとする。

(払出し)

第51条　課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第28条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第52条　企業出納員は、払い出した材料等に残品が生じた場合は、第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第53条　課長は、第44条第1項各号に規定する物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第47条第4号及び第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第54条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、部長に報告しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第55条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第56条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(たな卸結果の報告)

第57条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、前条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第58条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して決裁規程の定めるところにより決裁を受け、これを修正しなければならない。

第59条　課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いものについて、同日における時価(重要性の乏しいものにあっては、受入価額)を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第60条　課長は、第44条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第12条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、決裁規程の定めるところにより決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第61条　課長は、第44条第1項各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてこれらのものを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第62条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、課長は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第63条　物品のうち不用となり、又は使用に耐えられなくなったものについては、第54条の規定を準用する。

(固定資産の範囲)

第64条　固定資産とは、別表第2の3の表に規定する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産をいう。

(取得価額)

第65条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第66条　固定資産を購入しようとする場合は、課長は、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(交換)

第67条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第68条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第69条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(検収)

第70条　第48条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第71条　課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第72条　課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(事故報告)

第73条　課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第74条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第75条　課長は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、決裁規程の定めるところにより決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第47条第4号及び第49条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(目的外使用)

第76条　幸田町財産管理規則(昭和55年幸田町規則第8号)第20条及び第21条の規定は、地方自治法第238条の4第7項の規定により許可を受けてする有形固定資産の使用について準用する。

(売却等に関する報告)

第77条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して決裁規程の定めるところにより報告しなければならない。

(減損に係る会計処理)

第78条　課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条の規定による減損損失の認識をすべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第79条　課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、次条及び第82条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌事業年度から行う。

(取替法による資産)

第81条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第82条　リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に係る資産をいう。第84条及び第85条第1項において同じ。)に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第83条　課長は、有形固定資産について、省令第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第84条　前章の規定にかかわらず、リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、省令第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第85条　前章の規定にかかわらず、リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、省令第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第86条　将来の特定の費用又は損失(省令第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第87条　退職給付引当金の計上は、水道事業の退職給付債務から、愛知県市町村職員退職手当組合への加入時からの負担金の累積額から既に企業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に愛知県市町村職員退職手当組合における積立金の運用益のうち水道事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第88条　前条に定めるもののほか、第86条各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

第89条　水道事業における報告セグメント(省令第40条第1項に規定する報告セグメントをいう。)は、水道事業全体をもって単一のセグメントとする。

(予算原案作成方針)

第90条　課長は、翌事業年度の予算原案作成方針について決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への送付)

第91条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月31日までに町長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算の編成及び送付)

第92条　前2条の規定は、補正予算の作成及び送付について準用する。

(予算の執行)

第93条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(次項において「予算執行計画書」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、決裁規程の定めるところにより決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第94条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第95条　課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって町長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第96条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を翌事業年度の5月31日までに町長に提出するものとする。

(決算の調製)

第97条　水道事業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第98条　課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第99条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第100条　課長は、毎事業年度の5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書の作成の例による。

(計理状況の報告)

第101条　課長は、毎月末日をもって試算表及び資金予算表を作成し、決裁規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに町長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第102条　この訓令の施行に関し必要な伝票その他の諸表の様式については、別に定める。