○幸田町地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例

平成26年12月22日

条例第26号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。次条及び第3条において「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるものとする。

(基本方針)

第2条 地域包括支援センターは、職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、被保険者(法第9条に規定する被保険者をいう。以下この条において同じ。)の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、被保険者が可能な限り住み慣れた地域において、自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(員数の基準)

第3条 地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、次の各号に掲げる者に応じ、原則として当該各号に定める員数とする。

(1) 保健師その他これに準ずる者 1人

(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人

(3) 主任介護支援専門員(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員をいう。)その他これに準ずる者 1人

2 地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね6,000人以上の場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、前項に規定する職員の員数に、第1号被保険者の数から6,000人を減じた上で、別表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、同表の右欄に掲げる人員を加えた員数とする。

(員数の例外)

第4条 前条の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。次条において同じ。)において認められた場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、別表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、同表の右欄に掲げる員数とすることができる。

(運営)

第5条 地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

(雑則)

第6条 この条例に定めるもののほか、地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(平成29年3月27日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年9月27日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条、第4条関係)

担当する区域における第1号被保険者の数

人員配置基準

おおむね1,000人未満

第3条第1項各号に掲げる者のうちから1人又は2人

おおむね1,000人以上2,000人未満

第3条第1項各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。)

おおむね2,000人以上3,000人未満

専らその職務に従事する常勤の第3条第1項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の第3条第1項第2号又は第3号に掲げるもののいずれか1人

幸田町地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例

平成26年12月22日 条例第26号

(平成29年9月27日施行)

体系情報
幸田町例規集/第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成26年12月22日 条例第26号
平成29年3月27日 条例第5号
平成29年9月27日 条例第13号