(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。次条及び第3条において「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるものとする。

(基本方針)

第2条　地域包括支援センターは、職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、被保険者(法第9条に規定する被保険者をいう。以下この条において同じ。)の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、被保険者が可能な限り住み慣れた地域において、自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(員数の基準)

第3条　地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、次の各号に掲げる者に応じ、原則として当該各号に定める員数とする。

(員数の例外)

第4条　前条の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。次条において同じ。)において認められた場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、別表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、同表の右欄に掲げる員数とすることができる。

(運営)

第5条　地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

(雑則)

第6条　この条例に定めるもののほか、地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準に関し必要な事項は、町長が別に定める。