2　特定教育・保育給付認定保護者に該当し、保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額が77,101円未満であり、別表第1に掲げる第3階層から第6階層に認定された場合は、前項の規定にかかわらず、満3歳未満保育認定子どもに係る保育料は、月額2,000円とする。

2　特定被監護者等が2人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満3歳未満保育認定子どもに関する保育料は、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額が57,700円未満(特定教育・保育給付認定保護者にあっては、77,101円未満)であるときは、前条及び前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

3　教育・保育給付認定保護者が子どもを3人以上監護し、かつ、これらの子どもと生計を同じくする場合には、前条及び前2項の規定にかかわらず、当該子どものうち、その出生の最も早い者から順次に数えて第3番目以降の満3歳未満保育認定子どもに係る保育料を0円とする。

2　町長は、前項の規定により保育料の減額又は免除をすることを決定したときは、その事実発生の日の属する月の翌月(その日が初日であるときは、その日の属する月)分に係る保育料からこれを行うものとする。

2　前項の規定による納付の日以後入所し、又は退所するものの保育料は、第3条の3の規定に準じ算定し、当該入所の日以後の町長が別に定める日に納入するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(幸田町保育所保育の実施等に関する規則の廃止)

2　幸田町保育所保育の実施等に関する規則(昭和62年幸田町規則第4号)は、廃止する。

(保育料等に関する経過措置)

3　この規則の施行前に実施した保育に係る保育料等(幸田町保育所保育の実施等に関する規則第10条の規定による保育料、第11条の規定による使用料並びに第12条及び第13条の規定による利用料をいう。)については、なおその効力を有する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成29年4月1日以後に実施した保育について適用し、同日前までに実施したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、平成30年4月1日以後に実施した事業について適用し、同日前までに実施したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の幸田町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に実施する保育について適用し、同日前までに実施したものについては、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新規則の規定による保育料の決定その他の準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の幸田町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する規則の規定は、令和3年10月以後の月分の保育料の算定について適用し、同年9月以前の月分の保育料の算定については、なお従前の例による。