○幸田町予防査察規程

平成21年5月29日

消本訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づいて行う立入検査等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 査察 消防対象物の火災予防のため法第4条及び第16条の5の規定による立入検査等を行い、当該消防対象物に係る法令に違反する事項その他の火災予防に影響を及ぼすおそれがある事項(以下「不備欠陥事項」という。)について必要な措置を講じ火災危険の排除を促すことをいう。

(2) 査察員 消防長の交付する立入検査証を携帯し、査察業務に従事する消防職員をいう。

(3) 査察対象物 査察を行う必要のある消防対象物をいう。

(4) 危険物製造所等 危険物製造所、貯蔵所及び取扱所をいう。

(5) 関係者 法第2条第4項に規定する関係者をいう。

(査察対象物の区分等)

第3条 査察対象物の区分及び範囲並びに査察回数は、別表に定めるところによる。

(査察の区分)

第4条 査察の区分は、次に掲げるとおりとする。

(1) 一般査察 年間査察計画に基づき実施するもの

(2) 特別査察 消防長又は消防署長(以下これらの者を「消防長等」という。)が火災予防上必要があると認めて実施するもの

(査察計画)

第5条 消防長等は、前条第1号の一般査察を適正かつ円滑に実施するため、年間査察計画を策定するものとする。

(査察事項)

第6条 査察は、火災の予防を主眼とし、査察対象物の状況に応じ、次に掲げるものの位置、構造、設備及び管理の状況等について実施するものとする。

(1) 建築物その他の工作物及び危険物製造所等

(2) 法第17条第1項の消防用設備等(同条第3項の特殊消防用設備等を含む。)

(3) 火気使用設備及び器具

(4) 法第2条第7項の危険物並びに法第9条の4第1項に規定する指定数量未満の危険物及び同項の指定可燃物

(5) 圧縮アセチレンガス、液化石油ガスその他火災予防上又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物資

(6) 防炎物品の使用状況

(7) 避難施設及びその維持管理状況

(8) 関係者、防火管理者、危険物保安監督者等の業務遂行状況

(9) 消防計画の作成及び消防訓練の実施状況

(10) 危険物製造所等の定期点検等の実施状況

(11) ガス、火薬類、毒物、劇物、電気、放射性物質等の施設

(12) その他火災予防上必要と認める事項

(遵守事項)

第7条 査察員は、常に関係法令その他査察に必要な知識を習得し査察能力の向上に努めるとともに、法第4条及び第16条の5の規定によるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 関係者等責任のある者の立会いを求めること。

(2) 正当な理由がなく、査察を拒み、妨げ又は忌避する者がある場合は、査察の目的を説示し、なお応じないときは、その旨を上司に報告して指示を受けること。

(3) 査察の結果、不備欠陥事項を認めたときは、その法的根拠又は理由を具体的に説明し整備改善するよう指導すること。

(4) 個人の自由及び権利の不当な侵害又は関係者の民事的紛争に関与しないこと。

(資料の提出の要求等)

第8条 査察員は、査察を実施するために必要があるときは、関係者に対して、査察対象物に関する資料の提出を求めるものとする。

2 町長は、査察員が前項の規定により資料の提出を求めた場合において、その提出がないときは、必要に応じ、法第16条の5第1項の規定により当該関係者に対して当該資料の提出を命じ、又は報告を求める。

3 消防長等は、査察員が第1項の規定により資料の提出を求めた場合において、その提出がないときは、必要に応じ、法第4条第1項の規定により当該関係者に対して当該資料の提出を命じ、又は報告を求める。

(査察結果の通知及び報告)

第9条 査察員は、査察を実施したときは、その結果を速やかに、立入検査結果報告書により消防長等に報告するとともに、立入検査結果通知書により当該関係者に通知しなければならない。

(査察後の措置)

第10条 査察員は、査察の結果、不備欠陥事項を認めたときは、必要に応じ、当該関係者に対して改善(計画)報告書の提出を求めるものとする。

2 査察員は、前項の不備欠陥事項が改善されるまで、当該関係者に対する指導その他の必要な措置を継続して行わなければならない。

(勧告)

第11条 消防長等は、査察員が前条第2項に規定する指導その他の必要な措置を行ってもなお不備欠陥事項が改善されないとき又は火災予防上必要があると認めるときは、当該関係者に対して勧告書により、改善をすべき旨の勧告を行うものとする。

(違反処理への移行)

第12条 消防長等は、関係者が指導若しくは勧告に従わずその状態が継続するとき又は違反の事実が重大であると認めるときは、幸田町消防法等違反処理規程(令和2年幸田町消本訓令第2号)の定めるところにより処理するものとする。

(査察結果等の記録及び管理)

第13条 査察員は、査察の結果及び査察対象物に関する情報を、査察対象物台帳及び消防情報支援システムに記録し、管理しなければならない。

(雑則)

第14条 この訓令に定めるもののほか、査察の実施に関し必要な事項及び査察に関する事務に必要な書類の様式は、消防長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(令和2年3月17日消本訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

査察対象物の区分

査察対象物の範囲

査察回数

第1種査察対象物

防火対象物のうち次に掲げるもの

(1) 消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(2)項ニ、(5)項イ、(6)項イ(1)から(3)まで及び同項ロ並びに(16)項イ((2)項ニ、(5)項イ、(6)項イ(1)から(3)まで及び同項ロに掲げる用途に供されているものに限る。)に掲げるもの

(2) 法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物点検の適用を受けるもの

(3) 法第36条第1項において準用する同法第8条の2の2第1項の規定による防災管理点検の適用を受けるもの

1年に1回以上

第2種査察対象物

法第8条第1項の規定の適用を受ける防火対象物のうち次に掲げるもの(第1種査察対象物であるものを除く。)

(1) 法第17条の2の5第2項第4号に規定する特定防火対象物であって延べ面積が300平方メートル以上であるもの

(2) (1)以外の防火対象物(以下「非特定防火対象物」という。)であって延べ面積が500平方メートル以上であるもの(消防法施行令別表第1(5)項ロに掲げるものを除く。)

(1) 特定防火対象物 3年に1回以上

(2) 非特定防火対象物 5年に1回以上

第3種査察対象物

法第11条第1項の規定による許可を受けた者が設置した危険物製造所等

1年に1回以上

第4種査察対象物

法第8条第1項の規定の適用を受ける防火対象物のうち第2種査察対象物以外のもの

(1) 特定防火対象物 3年に1回以上

(2) 非特定防火対象物 5年に1回以上

第5種査察対象物

第1種査察対象物から第4種対象物までの査察対象物以外の防火対象物

5年に1回以上

備考

1 消防長等は、査察対象物の状況を考慮して適当と認めるときは、当該査察対象物に係る査察対象物の区分に応ずる査察回数欄に掲げる査察回数にかかわらず、別に当該査察対象物の状況に応ずる査察回数を定めて、査察員に査察を実施させることができるものとする。

2 同一敷地内に管理について権限を有する者が同一の者である査察対象物が2以上あるときは、査察員は、当該それぞれの査察対象物に係る査察対象物の区分に応ずる査察回数欄に掲げる査察回数にかかわらず、当該それぞれの査察対象物のうち最も査察頻度が高いものとなるものに係る査察対象物の区分に応ずる査察回数欄に掲げる査察回数により、その全ての査察対象物について査察を実施するものとする。

幸田町予防査察規程

平成21年5月29日 消防本部訓令第2号

(令和2年4月1日施行)