2　実施機関及びその職員は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の適用にあたり個人の権利利益を不当に害することのないよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

3　町長は、前2項の規定により届出のあった事項を一般の閲覧に供しなければならない。

4　第1項及び第2項の規定は、町の職員又は町の職員であった者の人事に関する事務については、適用しない。

2　前項の規定による個人情報の収集は、当該個人情報に係る本人(以下この項及び次条第1項において「本人」という。)から行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

3　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　実施機関は、前項(第5号を除く。)の規定により実施機関以外の者に個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対して、当該個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限等について必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

3　実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、実施機関以外の者に対し、通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手することができる状態にあるものに限る。)を用いて、個人情報を提供してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。

2　実施機関は、個人情報取扱事務の執行に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

3　実施機関は、管理する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

2　受託者は、当該受託を受けた業務(以下「受託業務」という。)の範囲内で、個人情報の保護に関し実施機関と同様の責務を負うものとし、実施機関の指示に従い、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

3　受託者若しくは受託者であった者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、受託業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

4　前3項の規定は、実施機関が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき同項に規定する指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、当該自己情報に係る本人(次項、次条第2項、第13条及び第19条第1項において「本人」という。)がすることができないやむを得ない理由があると認められる場合に限り、本人に代わって開示請求(特定個人情報に係るものを除く。)をすることができる。

3　代理人は、本人に代わって、特定個人情報に係る開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、開示請求書を提出する際、実施機関に対し、当該本人又はその代理人であることを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対して、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により自己情報を開示するときは、その除いた部分の程度を明示しなければならない。ただし、程度を明示することにより、不開示情報を除くことにより保護される権利利益が害されるときは、この限りでない。

2　実施機関は、開示請求に係る自己情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る自己情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

3　前2項の理由は、その根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4　実施機関は、前項の理由が消滅する時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を明らかにしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が含まれている自己情報を第15条の規定により開示しようとするときは、第17条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る自己情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該自己情報の開示に反対の意見を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期間を短縮することができる。

4　前項の場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　自己情報の開示の方法については、琴浦町情報公開条例第14条の規定を準用する。

2　訂正等請求の対象となる自己情報は、開示決定に基づき開示を受けた自己情報に限るものとする。

3　訂正等請求は、自己情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

4　訂正等請求をする者は、当該訂正等請求の内容が事実に合致することを証明する書類等を提示し、又は提出しなければならない。

5　第11条第2項及び第3項並びに第12条第2項及び第3項の規定は、訂正等請求について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等請求書を提出した者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、訂正等請求者に対し、当該決定の内容(訂正等をしない旨の決定であるときは、その理由を含む。)を書面により通知しなければならない。

4　第17条第3項及び第4項の規定は、前項の規定により理由を通知する場合について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により自己情報の訂正等をした場合において、必要があると認めるときは、速やかに、当該自己情報の提供先(情報提供等記録の訂正をした場合にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、その旨を通知するものとする。

2　前項の規定による諮問は、法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問した実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

2　審査会は、学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

3　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の後任の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審査会は、必要があると認めるときは、関係者又は参考人に対し出席を求め、その説明若しくは意見を聴くことができる。

5　審査会は、第29条の審査請求等について審査を行うほか、この条例に基づき個人情報保護制度の運営に関する重要な事項について審議し、実施機関に建議することができる。

6　審査会の会議は原則として非公開とする。ただし、審査会が特に認めるときは、公開することができる。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　他の法令等(琴浦町情報公開条例を除く。)に自己情報の開示の請求に関する規定がある場合における自己情報(特定個人情報を除く。)の開示については、当該他の法令等の定めるところによる。

3　他の法令等に自己情報の訂正等の請求に関する規定がある場合における自己情報の訂正等については、当該他の法令の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の東伯町個人情報保護条例(平成13年東伯町条例第15号)又は赤碕町個人情報保護条例(平成13年赤碕町条例第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。ただし、第2条中琴浦町個人情報保護条例第2条の改正規定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第50条の規定の施行の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。