○琴浦町環境に配慮したまちづくり推進に関する基本条例

平成24年9月21日

条例第25号

前文

私たちのまち琴浦町は、南は大山山麓、北は日本海、山と海に抱かれた秀逸な自然に見られるように美しい自然環境に育まれてきた。この自然は、清浄な空気、緑豊かな森林、肥沃な土地、豊富な水資源、豊かな海をもたらし、快適で健康的なまちづくりの基盤となっている。

この恵まれた地域環境は、先人より受け継がれてきた私たちのかけがえのない財産であるとともに、人々の心の安らぎでもある。

しかしながら、これまでの過度な産業活動による、地球温暖化、異常気象など全地球規模の顕著な環境の変化は、このままで行けば、私たちの生活環境はもとより、全ての生物の生存基盤まで脅かすことになりかねない。

このような現状を認識した上で、人と自然との共生を地球環境の保全につなぐために、連綿と育まれてきた恵まれた自然環境を確実に将来に継承することが私たちの責務である。

このためには、森林の保全、農地の活用の継続、水資源の適切な保全と活用をはじめ、環境への負荷が少ない循環型の社会・経済構造の構築に努める必要がある。

私たちは、町、町民及び事業者が協力して環境に配慮したまちづくりの取組を進め、琴浦町から地球環境の保全を提唱し、ここに、この条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、環境に配慮したまちづくりについて、基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにし、それぞれが地域環境の保全に対する意識を持ち、環境に配慮したまちづくりの取組を進め、もって町民が健康で文化的な生活を将来にわたって営むことができる良好な環境の確保に寄与すること、更には地球環境の保全に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 町民 町内に居住又は滞在する者をいう。

(2) 事業者 町内において事業活動を行うすべての者をいう。

(3) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(4) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに町民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(5) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地下水位の著しい低下、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)

第3条 第1条の目的を達成するために次の三つを基本理念とする。

(1) 人と自然が共生することができる地域環境を形成・保全し、確実に将来へ継承することは、地球環境の保全につながるものであることを認識し、行動しなければならない。

(2) 地球環境の保全に必要な事項を自らの問題として常に学び、環境意識の向上に励み、環境への負荷が少ない循環型の社会・経済構造の構築に努めなければならない。

(3) 町、町民及び事業者は、施策・活動において地域環境の保全に対する意識をもち、それぞれが自主的かつ積極的及び相互に協力して、環境に配慮したまちづくりの取組を進めなければならない。

(町の責務)

第4条 町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、常に地域環境の保全に対する意識をもち、環境に配慮したまちづくりに必要な施策を策定し、実施する責務を有する。

2 町は、施策・活動を実施するにあたり、環境に配慮した資源の循環利用、再生可能エネルギー導入促進、エネルギーの有効利用及び廃棄物の発生又は排出の抑制を自ら行い、併せて適切な普及啓発を行う責務を有する。

3 町は、町民及び事業者の実施する施策・活動に協力し、及び支援するよう努めるものとする。

(町民の責務)

第5条 町民は、基本理念にのっとり、日常生活において、環境への負荷の低減及び公害の防止並びに自然環境の適正な保全に努めるために、資源の循環利用、再生可能エネルギー導入への配慮、エネルギーの有効利用及び廃棄物の発生又は排出の抑制に努めるものとする。

2 町民は、地球環境の保全を念頭に地域環境の保全に自ら努め、必要な事項を自ら学ぶとともに、町及び事業者が実施する施策・活動に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たって、常に地球環境の保全を意識し、環境への負荷の低減に努めるとともに、公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するため、その責任において必要な措置を講ずる責務を有する。

2 事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、環境への負荷の低減に資する原材料及び役務の利用・導入並びに廃棄物の発生又は排出の抑制及び適切な処理が図られるよう必要な措置を講ずる責務を有する。

3 事業者は、前2項に定めるもののほか、その事業活動において、資源の循環利用、再生可能エネルギー導入及びエネルギーの有効利用に努めるものとする。

4 事業者は、地球環境の保全を念頭に地域環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、町及び町民が実施する施策・活動に協力するよう努めるものとする。

(基本方針)

第7条 町は、環境施策の策定及び実施に当たっては、次に掲げる基本方針に基づき、総合的かつ計画的に行うものとする。

(1) 町民の健康の保護及び快適で健康的な町づくりの推進

(2) 人と自然とのふれあいの確保及び生態系に配慮した自然環境の保全・継承

(3) 地域の特性を生かした景観の形成及び自然、文化、産業の調和の取れた快適な環境の創造・継承

(4) 資源の循環的利用、再生可能エネルギーの導入促進、効率のよいエネルギーの活用及び廃棄物の減量の推進

(環境基本計画)

第8条 町長は、前条の基本方針に基づき、環境施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境基本計画を定めるものとする。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定める。

(1) 基本方針に基づく目標

(2) 基本方針に基づく施策の方針

(3) 前2号に掲げるもののほか、環境施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 町長は、環境基本計画の策定にあたっては、町民及び事業者の意見が反映されるように努めるとともに、琴浦町環境審議会条例(平成16年琴浦町条例第137号)に定める琴浦町環境審議会(以下「審議会」)の意見を聴かなければならない。

4 町長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(年次報告書の作成)

第9条 町長は、毎年度、環境基本計画に沿った施策の状況等を記載した報告書を作成し、これを公表するものとする。

(関係機関との連携等)

第10条 町は、国、県及びその他関係機関と連携して情報の提供・共有を図り、環境保全にかかる施策・活動に資するとともに、地球環境の保全に関する国際協力の貢献に努めるものとする。

(調査の審議等)

第11条 環境の保全に関する必要な調査審議は、審議会で行う。

(委任)

第12条 本条例の基本理念に基づく必要な施策は、この条例並びに琴浦町環境保全条例(平成16年琴浦町条例第136号)及び琴浦町きれいな町づくり条例(平成21年琴浦町条例第28号)で定めるもののほか、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

琴浦町環境に配慮したまちづくり推進に関する基本条例

平成24年9月21日 条例第25号

(平成24年9月21日施行)