○琴浦町腎臓機能障がい者交通費助成金交付要綱

令和2年4月1日

訓令第17号

(趣旨)

第1条 この要綱は、腎臓の機能障がいにより血液透析療法を受けている在宅の者(以下「腎臓機能障がい者」という。)が血液透析療法を受けるため、医療機関への通院に要した交通費(以下「通院交通費」という。)の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条 この事業による助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、町内に住所を有する腎臓機能障がい者で、助成を受ける日の属する年度(市町村民税が未確定の期間にあっては、前年度とする。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有していない者を除く。)で、町税等の滞納がない者とする。

2 前項の規定にかかわらず、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第6項の療養介護、同条第10項の施設入所支援、同条第12項の自立訓練(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第25条第7項の宿泊型自立訓練に限る。)若しくは同条第17項の共同生活援助の利用者若しくは生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国在留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を含む。)又は他の事業による利用料に係る助成金等(琴浦町運転免許自主返納支援事業実施要綱(平成27年琴浦町訓令第18号)に規定する支援を除く。)を受けている者は、助成対象外とする。

(助成金額)

第3条 助成金の額は、別表第1欄に掲げる通院距離の区分に応じ、同表第2欄に定める額とする。

(申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、腎臓機能障がい者交通費助成金申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 助成金の申請は、会計年度の半期ごとにまとめて行うものとする。

(交付決定等)

第5条 町長は、前条の規定により申請があったときは、速やかに審査を行い、腎臓機能障がい者交通費助成金交付決定通知書(様式第2号)又は腎臓機能障がい者交通費助成金交付却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(返還)

第6条 町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(琴浦町腎臓機能障がい者及び小規模作業所等通所障がい者交通費助成交付要綱の廃止に伴う経過措置)

第2条 この訓令の施行の日前までに、廃止前の琴浦町腎臓機能障がい者及び小規模作業所等通所障がい者交通費助成交付要綱(平成18年琴浦町訓令第37号)に規定する対象者が医療機関へ通院した場合における助成金の交付については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

1 通院距離

2 助成金額(月額)

2キロメートル以上5キロメートル未満

1,000円

5キロメートル以上

3,000円

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琴浦町腎臓機能障がい者交通費助成金交付要綱

令和2年4月1日 訓令第17号

(令和2年4月1日施行)