(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開を求める権利を明らかにし、公文書の公開に関し必要な事項を定めるとともに、総合的な情報の公開の推進に関する施策に関し基本的な事項を定めることにより、住民の関西広域連合(以下「広域連合」という。)への参加をより一層推進し、広域連合の公正な運営を確保し、住民の生活の保護及び利便の増進を図るとともに、個人の尊厳を確保し、もって住民の広域連合への信頼を深め、住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及びスライド(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(実施機関等の責務)

第3条　実施機関は、公文書の公開を求める権利が十分に保障されるように、この条例を解釈し、運用するとともに、公文書の適切な保存と迅速な検索に資するための公文書の管理体制の整備を図らなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、それによって得た情報を、第1条の目的に則して適正に用いなければならない。

(個人に関する情報への配慮)

第5条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され得るもののうち、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものをみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(公開請求権)

第6条　何人も、実施機関に対して、公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の方法)

第7条　前条の規定による公文書の公開の請求(以下この章及び第3章第1節において「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「請求書」という。)を実施機関に提出することにより行わなければならない。

(公開しないことができる公文書)

第8条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書を公開しないことができる。

(公開してはならない公文書)

第9条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書を公開してはならない。

(公文書の部分公開)

第10条　実施機関は、公文書に次に掲げる情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない。

(公益上の理由による公開)

第11条　第8条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書に同条各号に掲げる情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該公文書の全部又は一部を公開しなければならない。

(公文書の存否に関する情報)

第12条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、第10条各号に掲げる情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公文書の公開の決定及び通知)

第13条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、速やかに、請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第14条　前条第1項及び第2項の決定(以下この章及び第3章第1節において「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内に行わなければならない。ただし、第7条第3項の規定により請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第15条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関は、当該公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第16条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときは、当該公開請求の趣旨に反しない限りにおいて、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見の提出の機会の付与等)

第17条　実施機関は、公開決定等をする場合において、当該公開決定等に係る公文書に国、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人、地方住宅供給公社、土地開発公社、地方道路公社及び請求者以外のもの(以下この条、第21条及び第22条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関の規則で定める事項を通知して、その意見を書面により提出する機会を与えることができる。ただし、次項の規定により、あらかじめ第三者に対し、その意見を書面により提出する機会を与えなければならない場合は、この限りでない。

(公文書の公開の実施)

第18条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、請求者に対し、当該公開決定に係る公文書を公開しなければならない。

(他の法令との調整)

第19条　この章の規定は、次の各号に掲げる公文書の区分に応じ、当該各号に定める方法による当該公文書の公開については、適用しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「行審法」という。)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第20条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について、審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、関西広域連合情報公開審査会(以下「審査会」という。)に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第21条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第22条　第17条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査会の調査権限)

第23条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等(第13条第1項及び第2項の決定をいう。以下同じ。)に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示されている公文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述)

第24条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を陳述する機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第25条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第26条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第23条第1項の規定により提示された公文書について閲覧(当該公文書が電磁的記録である場合にあっては、これに準ずる方法を含む。)をさせ、同条第4項に規定する調査をさせ、又は第24条第1項の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧等)

第27条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧又は写しの交付(以下「閲覧等」という。)(当該意見書又は資料が電磁的記録である場合にあっては、閲覧等に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法を含む。)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときでなければ、当該閲覧等を拒むことができない。

(調査審議手続の非公開)

第28条　審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

(答申等)

第29条　審査会は、第20条第1項の規定による諮問があった日から起算して60日以内に書面により答申するよう努めなければならない。

(守秘義務)

第30条　審査会の委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(総合的な情報の公開に関する施策の充実)

第31条　実施機関は、広域連合の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするため、広域連合に関する情報が適時に、かつ、適切な方法で住民に明らかにされるよう、総合的な情報の公開の推進に関する施策の充実に努めなければならない。

(情報の公表及び提供)

第32条　実施機関は、住民の広域連合行政への参加をより一層推進し、広域連合行政の公正な運営を確保し、住民の生活の保護及び利便の増進を図るため、情報の公表を積極的に行うとともに、住民の求めに応じ、わかりやすい情報を迅速に提供するよう努めなければならない。

(会議の公開)

第33条　実施機関は、住民の広域連合への参加をより一層推進し、広域連合の公正な運営を確保するため、住民、学識経験のある者等で構成され、広域連合の事務について審査、審議、調査等を行う審議会等の会議の公開に努めなければならない。

(出資法人の情報の公開)

第34条　実施機関は、広域連合が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人その他これに類する法人のうち、広域連合又は当該実施機関が法令の規定に基づく権限を有する法人であって、当該実施機関が定めるもの(以下「出資法人」という。)の情報で当該実施機関が管理するものの公開に努めなければならない。

(制度の公正な運営等)

第35条　広域連合長は、住民、学識経験のある者等の意見を聴いて、公文書の公開等の制度の公正かつ円滑な運営及び改善に努めなければならない。

(公文書等の管理)

第36条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、当該実施機関の規則又は規程で定めるところにより公文書の管理に関する定めを設け、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(公開請求の利便を考慮した適切な措置)

第37条　実施機関は、何人も容易に、かつ、的確に公開請求(第6条の規定による公文書の公開の請求をいう。以下同じ。)をすることができるよう、次項に定めるもののほか、当該実施機関が管理する公文書の特定に資する情報の提供その他の公開請求の利便を考慮した適切な措置を講じなければならない。

(費用負担)

第38条　次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号の写しの作成及び送付(これらに準ずるものとして実施機関の規則で定めるものを含む。)に要する費用を負担しなければならない。

(運用状況の公表)

第39条　広域連合長は、毎年度、実施機関に対し、この条例の運用状況について報告を求め、これを取りまとめて、その概要を公表しなければならない。

(適用除外)

第40条　この条例の規定は、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第53条の2の訴訟に関する書類については、適用しない。

(委任)

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(罰則)

第42条　第30条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。