2　指定する医師2名のうち1名は保健所、国立又は公立の病院、独立行政法人国立病院機構又は日本赤十字社の設置する病院、大学に附属する病院その他任命権者が同等と認める医療機関に勤務する者でなければならない。

3　病名、病状その他特別の事情により前項の規定によることが困難であると認められる場合においては、前項の規定にかかわらず、その他の医師を指定することができる。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「3年に」とあるのは「地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に」と、「3年を超えない範囲」とあるのは「当該任期の範囲」とする。

3　条例第4条第1項の場合において、地方公務員法第28条第2項第1号の規定に該当するものとして休職にした職員で既に復職をしているものにつき、再び同号の規定に該当するものとしてこれを休職にするときは、その再度の休職の期間については、当該復職前の休職期間を更新するものとして、第1項の規定を適用する。この場合において、これらの休職の期間は、当該復職前の休職にした日(当該復職前の休職の期間が同項又はこの項の規定により更新したものである場合にあっては、その最初の更新前の休職にした日)から引き続いているものとみなす。

4　次の各号のいずれかに該当するときは、前項に規定する職員に係る再度の休職の期間については、同項の規定を適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。