2　条例第2条第2項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反して就業している場合とする。

3　条例第2条第2項第3号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する職員との均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

2　実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに、その旨を記載した書面に代表者を選任し、又は解任したことを証する書面を添えて、実施機関に提出しなければならない。

2　実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じたときは、当該年金証書と引換えに新たに年金証書を交付しなければならない。

3　実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、速やかに、その旨の当該申請を行った者に書面で通知しなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3　前2項の規定による届出をする場合には、その事実を証する書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

2　実施機関は、福祉事業申請書を受理したときは、速やかに、承認するかどうかを決定し、福祉事業決定通知書によりその結果を申請者に通知しなければならない。

2　審査の申立ては、代理人によってすることができる。

3　申立人が代理人によって審査の申立てをするときは、申立書には、第1項各号に掲げる事項のほか、その代理人の氏名及び住所を記載しなければならない。

4　申立書の記載事項に変更を生じた場合には、申立人又は代理人は、その都度、その旨を速やかに審査会に届け出なければならない。

2　前項の場合には、相続人は、その旨を記載した届出書に相続を証する書類を添えて審査会に提出しなければならない。

3　前項の規定による届出書が提出されるまでの間において、死亡者にあててされた通知その他の行為が相続人に到達したときは、相続人に対する通知その他の行為としての効力を有する。

4　第1項の場合において、相続人が2人以上あるときは、その1人に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。

2　職員の勤務する公署の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明しなければならない。

3　前2項の規定は、福祉事業を受けようとする者について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(障害補償年金前払一時金の支給の申出)

2　条例附則第4条第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

3　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

(障害補償年金前払一時金の額)

4　条例附則第4条第2項に規定する規則で定める額は、第1号に掲げる額又はその額の範囲内で第2号に掲げる額のうちから、当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第2項ただし書に規定する申出が行われた場合にあっては、第1号に掲げる額から第3号に掲げる額を控除した額の範囲内で、第2号に掲げる額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

5　障害加重の場合の障害補償年金に係る前項第1号に掲げる額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(障害補償年金の支給停止期間に係る算定方法)

6　条例附則第4条第3項に規定する規則で定める算定方法は、次に掲げる額を合計する算定方法とする。この場合において、同項の規定による障害補償年金の支給停止は、当該障害補償年金を支給すべき事由の生じた日の属する月の翌月(附則第2項ただし書に規定する申出が行われた場合にあっては、当該申出の行われた日の属する月の翌月)から行うものとする。

(支給停止の終了月に係る障害補償年金の額)

7　条例附則第4条第3項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。

(遺族補償年金前払一時金の支給の申出)

8　条例附則第5条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があった場合であっても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過するまでの間は、当該申出をすることができる。

9　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

(遺族補償年金前払一時金の額)

10　条例附則第5条第2項に規定する規則で定める額は、第1号又は第2号に掲げる額のうちから当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(次項において準用する第14条の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第8項ただし書に規定する申出が行われた場合には、第1号に掲げる額から第3号に掲げる額を控除した額を超えない範囲内で、第2号に掲げる額のうちから当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

11　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とし、第14条の規定は、その請求及び受領について準用する。

(遺族補償年金の支給停止期間に係る算定方法)

12　条例附則第5条第3項に規定する規則で定める算定方法は、次に掲げる額を合計する算定方法(条例附則第7条第1項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下「特例遺族補償年金受給権者」という。)が附則第8項本文の規定による申出を行った場合にあっては、次に掲げる額を合計した額から、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第7条第1項の表の右欄に掲げる年齢(以下「支給停止解除年齢」という。)に達する月までの間に係る額を控除する算定方法)とする。この場合において、条例附則第5条第3項の規定による遺族補償年金の支給停止は、当該遺族補償年金を支給すべき事由の生じた日の属する月(特例遺族補償年金受給権者にあっては、その者が支給停止解除年齢に達する月)の翌月(附則第8項ただし書に規定する申出が行われた場合にあっては、当該申出の行われた日の属する月の翌月)から行うものとする。

(支給停止の終了月に係る遺族補償年金の額)

13　条例附則第5条第3項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。

(障害補償年金等の支給停止期間満了の通知)

14　実施機関は、条例附則第4条第3項、第5条第3項及び第7条第3項の支給停止期間が満了したときは、速やかに、その旨を当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に通知しなければならない。

(年金たる給付が支給されることとなった場合等の届出)

15　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について条例附則第8条第1項の表の中欄に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を証する書類を添えて、速やかに、その旨を実施機関に届け出なければならない。

(準用)

16　第20条及び第21条の規定は、条例附則第7条第1項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第20条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例附則第7条第1項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と、第21条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

2　刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)第12条に規定する懲役又は同法第13条に規定する禁錮の刑の執行のため刑事施設(刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)第477条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第14条の規定による改正前の少年法(昭和23年法律第168号)第56条第3項の規定により少年院おいて刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている者は、第1条の規定による改正後の関西広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第11条(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑の執行のため刑事施設(当該少年院に拘置されている者にあっては、少年法第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院)に拘置されている者とみなす。