(趣旨)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に規定する一般職の沖縄県後期高齢者医療広域連合職員(以下「職員」という。)の任免は、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の採用)

第3条　職員の採用は、第12条各号のいずれかに該当し、選考によることができる場合を除き、競争試験(以下「試験」という。)により行うものとする。

(欠格条項)

第4条　法第16条各号のいずれかに該当する者は、試験又は選考をうけることはできない。

(試験実施機関の設置)

第5条　試験の実施は、沖縄県後期高齢者医療広域連合長(以下「広域連合長」という。)が行う。

(委員会の責務)

第6条　委員会は、次に掲げる事務を処理する。

(試験の告知)

第7条　試験の告知は、特別な場合を除き、新聞その他の適切な方法によりあらかじめこれを公示する。

(試験の協議)

第8条　広域連合長は、職員を採用しようとするときは、採用予定の少なくとも2月前までに職員採用予定通知書(様式第1号)に試験の対象となる職の種類、職務の概要及びその職に必要な資格、採用予定人員並びに採用予定時期等を記載して委員会に提出しなければならない。

(採用候補者名簿の作成及び報告)

第9条　委員会は、試験の結果に基づき、資格要件を異にする職種ごとに採用候補者名簿(様式第2号)を作成し、直ちに広域連合長に報告しなければならない。

(採用候補者名簿の活用)

第10条　広域連合長は、試験による採用に当たっては、採用候補者名簿により充当すべき職種に最も適当と思われる者を採用する。

(委員会所掌事務の委託)

第11条　広域連合長は、委員会の掌理する事務を必要に応じて、有識者又は他の専門機関に一部委託することができる。

(採用の方法)

第12条　職員の採用は、試験によるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する職への採用は、選考によることができる。

(選考機関の設置と責務)

第13条　選考の実施は、広域連合長の要請に基づき委員会が行うものとする。

(選考の基準及び方法)

第14条　選考の基準及び方法は、職の種類及び職制上の地位に応じて必要な経歴、学歴、知識、技能、免許その他必要とされる資格を有する者の中から、当該職の職務遂行の能力の有無を客観的に判定するものとし、また、必要に応じて経歴評定、実地試験、筆記試験、口頭試問その他の方法を用いることができる。

(選考の結果及び採用)

第15条　委員会は、前条の規定による判定の結果を直ちに広域連合長に報告しなければならない。

(条件付採用期間の終了)

第16条　法第22条に基づく条件付採用期間の終了前に別段の措置をしないかぎりその期間の終了した日の翌日において職員の任用は、正式なものとなる。

(条件付採用期間の延長)

第17条　条件付採用期間の開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない職員については、その日数が90日に達するまで条件付採用期間を延長するものとする。

(試験の受験資格)

第18条　試験の受験資格は、その対象となる職種に応じて必要な経歴、学歴、年齢及び免許等を有する者とする。

(試験の方法)

第19条　試験は、受験者の有する職務遂行の能力を相対的に判定するため、次に掲げる方法のうち2以上を併せて行うものとする。

(任用候補者名簿)

第20条　任用候補者名簿は、試験の結果に基づいて作成される採用候補者名簿及び昇任候補者名簿の2種類とし、試験の行われた職種の区分に応じて作成する。

(辞令の交付)

第21条　次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付する。

(辞令の交付を要しない場合)

第22条　次の各号のいずれかに該当する場合には、前条の規定にかかわらず、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。ただし、第3号に掲げる場合は、その内容を官報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過したときに辞令の交付があったものとみなす。

(辞令の様式及び記載事項)

第23条　辞令の様式及び記載事項は、別に定める。

(秘密の保持)

第24条　試験又は選考の準備及び実施に従事する者は、細心の注意をもって試験に関する秘密を保持しなければならない。