(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項及び第2項、第28条の3並びに第28条の4第1項及び第2項の規定に基づき、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員(以下「職員」という。)の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第2条　職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第3条　職員の定年は、年齢60年とする。

(定年による退職の特例)

第4条　沖縄県後期高齢者医療広域連合長(以下「広域連合長」という。)は、定年に達した職員が第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

(定年退職者の再任用)

第5条　広域連合長は、第2条の規定により退職した者又は前条の規定により引き続き勤務した後退職した者について、次の各号に該当し、かつ、公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは1年を超えない範囲内で任期を定め、その者を常時勤務を要する職に採用することができる。この場合において、その職はその者が退職する前に任用されていた職と職務の複雑と責任の度が同等以下と認められる職でなければならない。

(定年に関する施策の調査等)

第6条　広域連合長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。